梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年2月2日（火曜日）
10時27分～10時43分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

緊急事態宣言延長に伴う支援、カーボンプライシング

Ｑ：　よろしくお願いいたします。２問続けて質問させていただきます。
まず、今月７日が期限の緊急事態宣言につきまして、今日にも延長決定される可能性がございます。延長の場合に企業の支援策についてどのように御対応なさっていきますでしょうか。

引き続き、もう一点お願いします。
昨日１日、環境省でカーボンプライシングの検討が再開しました。経産省としても２月中旬に検討会を設置しますが、改めて検討に向けて産業政策を担う経産省としてどのように御対応なさっていきますでしょうか。よろしくお願いいたします。

Ａ：　まず１点目、緊急事態宣言の件ですが、引き続き感染症の状況や経済動向を注意深く見極めながら、困難に直面している事業者の皆様を最大限支えていくことが重要であると思っております。

先週２８日に成立をしました令和２年度第３次補正予算も活用して、雇用調整助成金の延長に加えて、実質無利子・無担保融資の延長及び上限枠の引上げ、事業再構築補助金の創設、持続化補助金やＩＴ導入補助金等の措置、Ｊ-ＬＯＤｌｉｖｅ補助金等の拡充等の施策を通じて支援をしてまいりたいと思っております。特に運用が大事だと思っておりますし、皆さんに周知をした上で御利用いただく、そして、御利用いただくために丁寧な説明が重要であると思っております。できる限りこの支援策を御活用いただけるよう準備を進めてまいりたいと思います。

加えて、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた事業者に対しては、一時金の支給、事業再構築補助金や持続化補助金の優先採択も講じることとしております。優先採択という運用というものも考えているということであります。

政府としては、できる限り早期の感染拡大の阻止に是力を尽くしており、緊急事態宣言の取扱いについて政府全体で様々な詰めを行っている最中であります。現時点で具体的なお答えは控えさせていただきますけれども、政府全体でどういう形で支援をしていくかということを今議論をしている最中だということを重ねて申し上げておきます。

もう一点、カーボンプライシングの件でしたね。

昨日、環境省でカーボンプライシング小委員会が開催をされたことは承知をしております。経済産業省もオブザーバーとして参加をしております。

昨日の議論において、成長に資するカーボンプライシングの在り方について様々な御意見があったものと承知をしております。この件については、総理から私と環境省の小泉大臣でしっかりと連携をしながらやっていくようにという指示をいただいておりまして、それぞれの審議の場にオブザーバーとして参加することと併せて、事務レベルではもう一緒の会議等もやっておりますし、出口をどういうところに持っていくのかということも含めてしっかりと考えてまいりたいと思いますし、成長に資するということは、その競争力を妨げない、またカーボンニュートラルを目指していく中で、それを、そのペースをスローダウンさせないようなものであると思っておりますので、具体的にはまたしっかりとよく話をしながら決めてまいりたいと思っております。

経産省では、２月中旬に第１回の研究会を想定しておりますけれども、これも結論ありきではなくて、炭素税や排出量取引制度のみならず、国境調整措置やクレジット取引等も含めて幅広く御議論いただこうと考えております。環境省とも連携をしながら検討を深めてまいりたいというのが、これからの方針であります。

新型コロナワクチン

Ｑ：　新型コロナワクチンの関係でお聞きします。
以前の会見で、ワクチンの輸送や保管に必要な超低温の冷凍庫やドライアイスの確保などに向けて経産省として取組を進めているとお聞きしました。既に企業によっては増産の動きもあるんですが、企業サイドだけの動きでは、これから需要が拡大する中でカバーし切れない可能性というところもあると思います。
安定供給や増産に向けて経産省として、要請にとどまらず、具体的な支援として何か検討していることなどがあればお聞かせください。

Ａ：　ワクチンに関する経済産業省の主な役割というのは、その品質を維持するためのワクチンを低温で輸送・保管するための超低温冷凍庫と、小さな粒状の、ペレット状のドライアイスの確保ということであります。

特にファイザー社のワクチンはマイナス７５度での輸送・保管する必要があるために、現在これらの物資の確保を進めているところであります。

超低温冷凍庫に関しましては、先週の土曜日、１月３０日から医療従事者１万人の先行接種のために１００台の発送を開始をしたところであります。これは政府からも発表してあると思います。

また、粒状のドライアイスに関しましては、関連する事業者と供給可能な量や時期、具体的な配送方法等について調整を進めているところであります。国民の皆様に安全で有効なワクチンをお届けすることができるように、引き続き関係省庁と連携しながら全力で取り組んでまいりたいと思っております。

あとは、生産に対する支援というお話があったと思いますけれども、冷凍庫やドライアイスの確保は速やかな対応が求められており、既存の製造設備を活用して、今後数か月間、可能な限り増産していただくことが必要であります。この台数については、大体製造の目安がついているということであります。

また、厚労省や内閣府などの他省庁との連携については、ワクチン接種を担当する河野大臣の下に各省が集まって、それぞれの取組方針や進捗などの共有・調整を図っているところであります。

国民の皆様には、安全で有効なワクチンをお届けすることができるよう、政府の中での役割分担をしっかりと情報を共有しながら進めてまいりたいと思っておりますし、今のところ、メーカー４社があって、その中での割当てということで、当初予定しているものについては目安がついているということでもあります。

ＣＰＴＰＰ

Ｑ：　昨日、イギリスがＴＰＰへの加入要請を申請しました。大臣の受け止めをお聞かせください。

Ａ：　英国が２月１日にＣＰＴＰＰ加入要請を通報したと承知をしております。

英国の加入要請は、ＣＰＴＰＰ、２１世紀型の高いレベルの貿易・投資ルールをアジア太平洋を越えて広げる大きな可能性を秘めているものだと思っております。今後の交渉を予断するものではありませんけれども、我が国として英国の加入要請をまずは歓迎をしたいと思っております。

今後、本年のＴＰＰ議長国として、英国がＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかを見極めつつ、国益に沿った結果が得られるように関係省庁間で連携しながらしっかりと取り組んでいくということでありまして、まずは、今維持しているもののレベルはきちっと達成していただきたいということで、その上で、どういったことができるのか。日英のＥＰＡもありますし、またＥＵとのＥＰＡもありますけれども、日本との関係で言えば、しっかりとまた課題については交渉していくということになりますけれども、特にデジタルの関係では、やはり高いレベルのルール作りということでは一致していると思いますので、そういった中で歓迎をしたいと思っております。

与党議員の離党・辞職

Ｑ：　最近、与党議員が銀座クラブに通っていたということで、緊急事態宣言が発令されている中で軽率な行為だという批判も高まっていますし、すぐ離党や議員辞職などをされて、政権への打撃になるというふうにも指摘されていますけれども、このあたりについて大臣の御所見をお伺いします。

Ａ：　今御指摘あったように、緊急事態宣言の中で国民の皆様に大変な御不便や御苦労をおかけしている中で、そういう取決めをしたり、また要請をする者がそういう取決めを破るようなことがあってはならないことだと思っております。政治家としてもそうですし、行政にとってもそうでありますけれども、しっかりと襟を正して、政府の一員であるという認識を持った上で、また議会の一員であるという認識を持った上で行動を襟を正して行ってほしいと思っております。

新型コロナワクチン

Ｑ：　先ほどの新型コロナのワクチンのドライアイスの方の件に関してなんですけれども、ペレットタイプのものは通常ですと、そんなにそこまで需要がないということで、この確保が大変じゃないかという話もあるんですけれども、こちらについては割と順調に確保の方は進んでいるんでしょうか。

Ａ：　これも政府全体の体制ができる前からの話でありましたので、このマイナス７５℃、そしてプラスマイナス何度かという中で、これが必要だと。しかも、表面積が広い方がいいということでペレット状のもの、大きなものじゃなくてペレット状のものということになっておりますので、そういう手配をして、今、必要量確保のための努力をしているところであります。

業界、また各メーカーとも話をしながら、多分こういった必要量を必要な時期に手配できるようにしてまいりたいと思います。

電力卸売市場価格

Ｑ：　電力の卸売市場での価格高騰についてお尋ねしたいと思います。
市場での電力料金の高騰というのが、１月半ばで一時期、平均の３０倍というような高騰があったというふうに聞いております。その価格の高騰については、ＬＮＧの原材料の高騰とか、主に関西の火力発電所があまり調子がよくない、故障があるとか、そういうようなことも言われておりますけれども、そういう中で市場をどうするかという点では、例えば電力広域的推進機関であるとか、いわゆる電力・ガス取引等監視委員会ですか、そちらの方の監視が十分ではなかったのではないかという声も聞いております。そういう意味で今後の市場の安定について、政府が少し監視を強化すべきではないかという声に対して大臣のお考えを伺いたいと思います。

Ａ：　豪雪に伴う低温、このことによって需要が増えたということが１つ要因としてあります。そして、供給側で言えば、再生可能エネルギーについて、例えば太陽光、豪雪の中では発電ができないということもあります。それをカバーするものとして火力発電があるわけでありますけれども、ＬＮＧ、これは備蓄できるものではありません。必ず蒸発をしていくものですから、２０日から３０日ぐらいの間でしっかり在庫を今まで作るというような形でやってきましたけれども、そういった中でＬＮＧの供給がアジアの需要増ということも含めてなかなか厳しくなった。また、パナマ運河のコロナ対策ということで、アメリカの東海岸（※）から来るものもタイトになったという中で起こったことであります。

予備力を見ながら、それぞれの電力機関の融通をお願いするとともに、予備電力、火力発電所等の発電というものもお願いをしてきたわけでありますけれども、その中で今御指摘にあったように、売り惜しみがないようにということで、電力等監視委員会がしっかりと見ていくということと併せて、融通については広域機関が対応したということでありまして、大きな事態にならずに済んだということでもあります。

これから電力のバランスを考えていく中で、再生可能エネルギーを増やしていく中でこういった予備、バックアップ電源どうしていくべきか、市場がどうあるべきかということも含めて考えてまいりたいと思いますけれども、来年４月に行う予定でした上限価格を前倒しして実施をするということ、さらにはまた消費者、エンドユーザーに対して一気に請求がいかないような形にするための措置ということも考えておりますし、こういったものも含めて危機対応ということも考えていかなければならない課題だと思っております。

市場の整備ということ、こういう状況であることとは別に、市場の機能をどうするべきかという議論があると思いますけれども、これらについても先ほど申しましたように、先行した上限価格、スポットでの上限価格ということでありますけれども、それと併せて、トータルでの請求金額どうするのか、また市場をどうコントロールしていくのかということで考えてまいりたいと思っております。

ただ、安いときは安いんですね。高いときは高くなるということで、その価格連動の商品もあるということですから、そういったことも含めて商品の在り方というものもやはり一考する必要があるのかなと私自身は思っております。

Ｑ：　関連してよろしいでしょうか。
今回の高騰については、旧電力、旧発電事業者についてはそれなりの利益というか、そういうものが発生したと思うんですけれども、電力自由化以降、いわゆる新電力というのがたくさんできてきているわけですけれども、その新電力の方が今回については価格の面で大変大きなダメージを受けたという、こういう声が聞かれておりますけれども、新電力に対する対応というのは何か具体的にありますか。

Ｑ：　先ほど申しましたように、例えばエンドユーザー対応で請求のことを考える、また新電力対応で請求の在り方、例えば５か月平均であるとか、そういったことで考えるということでありますが、こういった市場、卸電力市場というのは前提で、先ほど申しましたように、市場の価格連動型の商品というものを出しているわけです。安いときは非常に安い形で、国民負担の上ですけどね。それが出ているということもあって、年間通してどうなのか、半年単位で見てどうなのかということも含めて、市場の在り方と併せて、そういうビジネスモデルというものもしっかり考えていかなければならないと思っています。

（※）実際の発言は「西海岸」でしたが事実関係に即して上記のとおり修正しました。

以上