2021年2月5日（金曜日）
８時34分～8時41分
於：衆議院本会議場中庭側廊下

冒頭発言

産業競争力強化法等の一部改正

おはようございます。初めに、私から１点申し上げます。
本日、産業競争力強化法の一部を改正する等の法律案を閣議決定をいたしました。

この法案は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下において、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするために、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築、中小企業の足腰の強化を図ることが大きな柱となっております。

このほか、コロナ禍を踏まえバーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、ベンチャー企業の成長支援、事業再編・事業再生の円滑化に関する制度を措置をいたします。

本法案の早期成立に向け、全力で取り組んでまいります。詳細につきましては、後ほど事務方から説明をさせていただきます。

私からは以上です。

質疑応答

カーボンプライシング

Ｑ：よろしくお願いいたします。カーボンプライシングに関して質問です。小泉環境大臣が、１月２９日の会見で「炭素税は経済成長に資するものに含まれる」との見解を示しましたが、大臣はどのようにお考えなのか。

Ａ：この会見録を見てみますと、カーボンプライシングの導入において、炭素税も含まれるというお話をしたと思っております。私どもも、カーボンプライシングについては、炭素税であるとか排出量の取引であるとか、また国境措置であるとか、そういったものも含まれるものだと思っております。結論ありきではなくて、それぞれの議論をした上で成長戦略に資するかどうかという判断になろうかと思いますし、環境省とはそういう点では一致をしていると思っております。

電力卸市場

Ｑ：３日に再エネ総点検タスクフォースで電力市場の改革を促すということで河野太郎大臣がおっしゃったんですけれども、これについて大臣のお考えを教えてください。

Ａ：一昨日のタスクフォースにおいて、河野大臣から、電力市場において「改革の余地がある」として、電取委とエネ庁による調査の必要性や、必要な情報の公開などについて御指摘をいただいたと承知をしております。

こうした御指摘も踏まえて、引き続き、今回の事象で包括的な検証を実施の上、安定供給確保や市場制度の在り方などについて検討してまいりたいと思っております。

電力自由化になって５年たったということで、まだまだ改良点はあろうかと思いますし、一つ一つの事象を見ながら検討をしていくということでは、検討を重ねて改善を図っていくということでは、経産省も考え方は一致をしていると思っております。

ミャンマー情勢

Ｑ：ミャンマーのクーデターの件ですけれども、日系企業もかなり影響を受けて、一部では動きがとどまっているという話もあります。これに対して大臣の受け止めであるとか今後の方針等は。

Ａ：今回の事案を受けて、ミャンマーに進出している日系企業の中には、従業員の自宅待機、工場の操業停止といった対応を採る企業もあったかと承知しております。これは従業員の安全を図るためという観点での措置であったと思っております。

私どもも現地のＪＥＴＲＯを通じて、その詳細の確認に当たっておりますけれども、その後、昨日までに確認した情報によれば、多くの企業が操業を再開をしていると認識をしております。現時点で、日系企業に大きな影響は生じていないと考えております。

引き続き、日系企業と連絡を取りつつ、現地の状況把握に努めるなど、事態を注視してまいりたいと思っておりますし、ＪＥＴＲＯとの連携というものは更に密にしてまいりたいと思っております。

カーボンプライシング

Ｑ：カーボンプライシングの関係でお伺いしたいと思います。一部報道で、非化石取引市場を参考にした新たな制度を作るという報道がありましたけれども、現在の検討状況について、どういうものをお持ちでしょうか。

Ａ：世界的な脱炭素化の流れの中で、製造業などの一般企業がカーボンフリーの電力を購入しやすくすることは、企業の国際競争力の観点からも極めて重要であると思っております。

最初のこのカーボンニュートラルの話の中で、海外の市場をターゲットにしている企業においては、やはり将来の製品の出荷ということも考えながらやっていかなくちゃならないと。海外のカーボンニュートラルの中で、製品のライフサイクルでのグリーン化という話も出ております。ですから、例えば国内で製造するときに、グリーンの電力を使っているか否かによって、そこに国境措置が入るとか、また輸出できないような状況にもなる可能性もあるということで、やはり全体をカーボンニュートラル化していくための取組の中の一つとして、こういったことは大変重要な課題であると思いまして、私の方から指示を出しております。

そして、先月、非化石価値の取引市場についての必要な見直しを事務方へ指示をしたところでありますけれども、できる限り早く具体策を取りまとめてまいりたいと思っております。企業との対話というものも、引き続き続けてまいりたいと思っております。

以上

最終更新日：2021年2月8日