令和3年1月19日
1月18日、インドの首都ニューデリーにおいて、我が方、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使と先方ハーシュ・バルダン・シュリングラ外務次官（Mr. Harsh Vardhan Shringla, Foreign Secretary of Ministry of External Affairs）との間で、「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われました。
- この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めています。
- 外務省としては、国内関係省庁と連携し、インドとの間で、本制度の適正な運用における協力を通じて両国間の互恵的な関係を強化させていきます。
［参考1］
「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名（日本語（PDF）
／英語（PDF））
［参考2］
- 本件MOCは、昨年9月25日に行われた日印電話首脳会談の際に、両首脳より、「特定技能制度に関する協力覚書が近く署名予定であることを歓迎」と発言した後の調整を経て、今般の署名に到ったものです。
- 現在、我が国は新型コロナウィルス感染拡大を受けた一連の水際措置の中で、インドを上陸拒否の対象と指定していますが、本MOCは、今後、インド側の送出体制の整備状況も踏まえつつ、ポスト・コロナを見据えた将来のインドからの特定技能外国人の適正な受入れを目指していくための基本的な枠組みを定めるものです。