萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年1月12日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年1月12日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年1月12日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。今日、私からは特別ございません。

記者）
 1点質問させていただきます。緊急事態宣言が出た後に、いよいよ入試が本格的に始まってきます。10日からは埼玉県の中学校の私立中学の入試も始まりました。いよいよ共通テストが16日から始まるんですけども、一部のネット等々でも言われている話ではあるんですけども、共通テストの会場では、入口でサーモグラフィーとか検温とかをしないという方針を出されていますけども、その辺がどうなのと言っている一般の方もいらっしゃるので、改めて、大臣の口からなぜそういうふうなことにしているのかということをご説明願えますでしょうか。

大臣）
 昨年10月15日のですね、新型コロナウイルス感染症対策分科会をはじめとして、大学入学共通テストの感染症予防対策等を策定するに当たって、累次にわたり専門家からのご意見を伺いましたが、それによりますと、入試は他のイベントと異なり、会話などを行うものではなく感染のリスクは低い、入試は不特定の者が集まるものではなくて、この日に向けて体調を整えてくる特定された受験生が集まるものである、サーモグラフィーや非接触型体温計による検温は、外気温や検温器の精度によって正確性が左右されるものであるため、かえって受験生に無用の不安感や動揺を与える恐れがある、検温のために行列や密状態を作るリスクを生じさせるよりも、スムーズに入場することが重要であるなどのことから、感染がかなり拡大する場合であっても、むしろ事前の健康管理を厳格に実施することが重要というご意見をいただきました。こうした専門家のご意見を踏まえ、試験場入場時には検温を実施しないこととしましたが、共通テストでは、基本的な感染対策に加え、自主検温等の健康観察を実施、試験当日は試験時間開始前ごとに監督者による体調不良者の確認をする、体調不良の申出がなくても、咳などの症状が他の受験生に影響があると判断された者の休養室への案内、休養室では、医師などが検温の上、追試又は別室受験の判断、昼食は指定された時間に自席で会話をせずに取ることなど、受験生に対する事前の体調管理の徹底及び実施大学に対する試験当日の体調不良者へのきめ細かな配慮について改めて依頼をしたところです。また、大学入試センターにおいても、無理をして試験場に来ることを控えてもらうよう、自宅待機を要請されているなどの理由により診断書の提出ができない場合でも、追試験の受験申請を可能としたところです。ネットなどでもご指摘がありますように、サーモグラフィーなどで検温したほうがいいんじゃないかという意見は、実は我々も昨年の段階では持っていましたが、結果的に数百人、数千人が同じ時間に来るということになるとそこで列をなしてしまうこともありますし、それを避けるために、時差登校と言いますか、試験時間の登校時間を変えるということになると、これまた色々と不公平も生じるということになりましたので、今申し上げたように専門家の皆さんの意見を踏まえてですね、ここは、自己申告を信頼していきたいと思います。他方、既に、例えば共通テストで言えば第2日程、第3日程も用意してありますし、また、その第2日程は追試験の性質を持っていますけれども、今までと違って全国47都道府県で受験ができるという環境を整えていますので、誤解を恐れず申し上げると、受験生の場合は自分で積み上げてきたものがありますから、当日、多少体調が悪くても無理をする可能性があるのですけれども、そこは、こういう事態で試験をやるわけですから、ぜひ、慎重に大事をとっていただいて、チャンスを複数回用意していますので、そこは現場に来てからでもですね、具合が悪いということであれば正直に申出をしていただきたいし、監督官の方もですね、様々な、今、レクチャーを現場でもしていただいておりますので、症状に異変がある受験生に関しては別室へ移動してもらう、また、医師の診断を受けてもらう、続けてやれるのでしたら、例えばロスタイムをきちんと確保しながら別室で受験をする、あるいはこれはちょっとやめたほうがいいんじゃないかということであればもう一回やり直しで追試験を受けることが可能に、柔軟にしていますし、また、先ほども申し上げましたように、当初は診断書がなければ2次日程は認めないということになっていたんですけれど、それをやめました。自己申告であってもそれを認めるということにしましたので、ここはあの、ぜひ健康管理をしっかりしていただいて柔軟な対応をとっていただきたい。そして、万が一ご自身で意識がある場合には、他の受験生に迷惑をかけないようにですね、別の選択をしていただくことをお願いしたいなと、そう思っております。

記者）
 各大学の個別試験について伺いますが、東京外国語大学であるとか横浜国立大学の方で試験のやり方を変更するという動きが出ていますけども。こうした、恐らく緊急事態宣言を受けてのものだと思いますけども、こうした各大学の対応についてどのように受け止めてらっしゃるかというのが1つと、あと、来年度以降の入試の在り方、大臣、恐らくコロナへの対応というのは、引き続き必要になっていくと思うんですけども、どういう在り方が望ましいか、制度の変更なども検討してらっしゃるのか、その辺りも含めて教えていただきたいと思います。

大臣）
 共通テストについては、今申し上げたような、慎重の上にもですね、しっかり対応策をとって対応したいと思いますが、その後の各大学が行う二次試験につきましては、それぞれの大学の判断を尊重したいと思います。既に今ご指摘がありましたように、試験時間を変更して朝のラッシュを避けてですね、そして、午後からやることで、地方の人たちも日帰りで、一日で受験が終わるように配慮している学校があることも承知をしていますし、あるいは、もう既にやらないということで、高校の調査票や共通テストの結果を踏まえて入試の合否の判断をするという決定をした学校もあるやに聞いておりますので、そこは、それぞれの大学のポリシーに基づいてですね、私はそれでよろしいんじゃないかなと思います。ただ、こういう環境の中でそれぞれの学校を目指して受験をしてくる学生さんたちが、ある意味、従来と違う受験で入学をすることによって、その後の学力にですね、影響が出ないように、入学後にしっかりフォローして差し上げることが大事なんじゃないかと思いますので、私は、そこは国立大学も公立大学も私立も、それぞれの状況を踏まえて色んな知恵の中で入試を行っていただくことは大いに結構だと思っています。来年度以降どういう状況になっているか分かりませんけれど、少なくとも今年、皆さんで知恵を絞りながらですね、ぜひこの入試時期を乗り越えて、その上で、今回いただいた色んな知見を踏まえて、また来年の対応をしていきたいと思いますし、また、来年はワクチンなども普及している可能性もありますので、社会全体、状況も変わっていると思いますから、そこは、様々なことを幅広に考えながらですね、しっかり対応を深めていきたいなと思っています。

記者）
 修学旅行について伺いたいと思います。私どもで、緊急事態宣言が出た首都圏1都3県の教育委員会に対応を聞きました。そうすると、一斉休校している自治体はもちろんないですし、部活動についてはそれぞれの判断で制限を課していると。先週の火曜日に、臨時会見で、大臣が早めにガイドラインを示されたことあってですね、概ね、文科省と現場の教育委員会のコミュニケーションというのは上手く取れていると思うんですけども、ただ、教育委員会に聞きますと、修学旅行だけはちょっと対応に苦慮しているところがあるみたいで、もう既に修学旅行が終わっている小中高は結構あるんですけれども、一方で、延期してきたところについてはですね、これからもう一回保護者にきちんと説明して、改めて、延期なり中止なりを検討し直さなきゃいけないというところもあって、一方で、3学期に入ってしまって時間切れということもあります。大臣は、これまで修学旅行を安易に中止しないようにということで促してこられたんですけども、こうした状況の受止めと、あと、学校現場にこの段階でのメッセージがあればお聞かせ願いたいと思います。

大臣）
 修学旅行は、子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動であるため、適切な感染防止策を十分に講じた上で、その実施について最大限の配慮をお願いしたいという考えに変わりはありません。しかし、緊急事態宣言が発令された状況を踏まえて、その実施については、学校や教育委員会などの学校設置者において、学校の所在地や目的地の感染状況、また、基本的対処方針や衛生管理マニュアル、国内修学旅行の手引きなどを踏まえて、感染防止策の確実な実施や保護者などのご理解・ご協力を前提に、適切に判断をしていただきたいなと思います。その上で、当面の措置として修学旅行を一旦取り止める場合においても、その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、状況に応じてですね、近距離での実施ですとか旅行日程の短縮など実施方法を工夫した上での実施、またあの、例えば5年生で予定していた、あるいは中学2年生で予定していたということであれば、まだ1年間ありますので、翌年度への実施の繰り越しなども含めた配慮をお願いしたいなと思っています。既に、あの、この時期に修学旅行をと考えていた学校は、春先や秋の修学旅行シーズンを一回見送って延期をしている場合がございますので、私のところにも、再度延期をした場合のキャンセル料の相談などが教育委員会などからきています。現場の先生たちとしてみればですね、仮に、春休み期間中だけであってもやってあげたいという気持ちはあるので、中止にしないでもうしばらく様子を見たいというふうにおっしゃっている方も大勢いらっしゃいますので、私は、その辺の現場の努力を、しっかり寄り添いながらですね、文科省としてできることはしっかりやっていきたいし、観光庁をはじめ関係所管にはそういった配慮のお願いをさせていただいているところです。ただ、あの、例えば1都3県から栃木県とか群馬県とかに出るということになると受入れ側の関係もありますので、事によったら場所を変更したり、あるいは日程を変更したりすることも出てくるんじゃないかと思いますが、安易に中止というよりは、色々知恵を絞ってですね、対応してあげていただきたいなと、今でもその気持ちに変わりはありません。

記者）
 1つだけフォローさせてください。今のお話にあったキャンセル料の部分というのが、保護者から積み立てたりするのでなかなか難しいところもみたいなんですけども、これについて、何かしら手当てしてあげる可能性っていうのはあるんでしょうか。

大臣）
 状況も様々だと思いますので、よく現場からの声を聞いてですね、その上で対応を考えていきたいなと思っています。一律の対応、前回のときにはキャンセル料が発生しないようにということで旅行会社とも話合いをしたんですけれど、さすがに2回目となりますとどういう課題が出てくるのか。この辺、省をまたぐ話もあると思いますので、よく現場を見ながらですね、少なくともできる限り、ご父兄の皆さんにご負担が生じることのないような対応はしていきたいと思っています。

記者）
 少人数学級についてお伺いします。今後35人とする少人数学級の実現に向けて取組を進められていかれると思うんですけれども、この35人学級の効果・検証、これ、今後どのようにやっていかれるのか教えてください。

大臣）
 小学校における学級編制の標準の引下げにつきましては、通常国会の義務標準法改正案の提出に向けて準備を進めておりまして、まずは改善計画1年目となる来年度からの実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。少人数学級の効果については、様々な研究事例がありますが、これまでの学校現場における取組を通じて、多くの自治体や有識者より、一人一人に寄り添ったきめ細かな指導が可能となるとともに、子供たちの落ち着いた学校生活につながる、また、非認知能力や社会的経済的背景の低い子供が多い学校における学力面での効果がある、学級経営などにかかる教員の負担軽減につながるなど、学力のみならず、学校の教育活動全体を通じた様々な効果について指摘をされているところです。この35人に移行する前に、加配を通じた少人数学級ですとか少人数指導はもう十数年にわたってずっと続けてきているわけで、前にも会見でも申し上げましたけれど、実施した自治体でですね、これは意味ないからうちは加配返しますとか止めますという自治体は一つもなかったわけです。今まで通りこれを続けていきたいという声が多かったからこそ、今回、法改正に踏み切ったわけでありますので、改めて成果をということよりも、今までの成果の積上げで35人学級に踏み切ったという判断をしています。しかし、そうは言ってもエビデンスをという方がいらっしゃいますので、色んな研究学校などを通じてですね、ぜひ、そういった成果は科学的にも証明できるようにしていきたいなと思っています。ただ、子供たち、例えば小学校の成果って、ただ単に習熟度が上がるというだけじゃなくて、例えば不登校の子が減ることも一つの成果だと思いますし、例えば子供たちが明るくなることで私は大きな成果があると思いますので、こういったことも含めてですね、しっかり検証はしていきたいと思っています。35人学級の計画的な実施を進める中で、改めて、学習面をはじめ教育効果についてですね、検証を行えるように、自治体と連携しながら実証研究を進めるとともに、国と地方の協議の場を通じてしっかり検討を進めてまいりたいと思っています。

記者）
 宇宙関連でお聞きします。今、開発が進んでいる新型基幹ロケットのH3ロケットなんですけれども、本来は20年度打上げのはずだったんですけれど1年延期して21年度ということで。今の開発状況、もしコロナなどの影響で遅れているだとか、今の開発状況を教えてください。

大臣）
 今、開発が進んでいると質問してくれたのでどう答えようかなと思ったんですけれど。開発が遅れておりまして。
 H3ロケットについては、昨年、新たな、開発しているエンジンに技術的な課題が確認されたことから、その対応を確実に行うため、試験機初号機の打上げを来年度に延期するなどの計画の見直しを行って、必要な対策を進めています。新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますが、開発現場では従前より必要な措置を講じておりまして、作業に今のところ遅れは生じていません。すなわち、遅らせた日程に対してはきちんと進んでおります。文科省としては、2021年度の試験機初号機の打上げに向けて、引き続き、JAXAと連携しながら着実に取組を進めてまいりたいと思います。

記者）
 私も修学旅行について伺いたいんですけれども、緊急事態宣言の発令に伴いまして、Go Toトラベルの全国一斉停止の期間が1か月延長されることになりました。土曜日に開かれた全国知事会議ではですね、Go Toトラベルで修学旅行に行く計画だった学校の方で、ちょっと混乱が起きているという実態もあるとのことでした。収入が不安定な家庭もある中ですね、知事の方から保護者に新たな負担が生じないような何らかの配慮を求める声というのも上がっていました。大臣はこれまでGo Toトラベルの活用なんかも勧めてこられてきたかと思うんですけれども、現時点で何か対応をご検討されていますでしょうか。また、今年度も残りわずかになりましたけれども、学校行事の在り方についてですね、改めてお考えをお聞かせください。

大臣）
 緊急事態宣言が発令をされた中にありますので、学校現場でも感染防止に配慮しながら、緊張感を高めていかなきゃならないことは否めないと思います。その中で、去年の今頃もそうでしたけれど、年度末あるいは卒業を控えた最終学年の皆さんにとって、学校行事などが単に中止になるということは、今までの色んな意味で積み上げてきた学生生活のですね、集大成を披露する機会がなくなってしまったりすることがあると思うので、私は、そこはぜひ色んな知恵を絞ってやっていただきたいなと思っています。昨日の成人式も、中止や延期が数多くあってすごく気の毒だったんですけれど、その中でも、オンラインで行ったりですね、様々な工夫をして、フォトポイントを作って、密にならないように新成人の皆さんが市内や区内を回りながら写真を撮ったりなんていうことをやられていました。ですから、今までの発想とは変えて、ぜひ、年度末に向けて、可能な限り子供たちの学習成果が反映できるような、学校行事については実施をお願いしたいなという気持ちには変わりはありません。ただ、これは感染状況の違いもありますから、設置者の皆さんの判断を尊重したいと思いますが、ぜひ、やらないということを前提じゃなくて、やることを前提にどうしたらやれるかっていうことを、ぜひ、考えていただければありがたいなと思います。修学旅行につきましては、Go Toが延期した後に使えますよということを、私自らも発信をして、現に、使った自治体からはですね、大変喜びの声が届いていまして、これは逆にご父兄の負担が軽減できて助かったというお話もありました。この機に及んでですね、3月31日までの間に、何かをしなきゃいけないということで、仮に、ご父兄の負担が生じるようなことがあるとすればそれは本末転倒だと、私、思いますので、そこは、現場現場でそれぞれ考えていただきたいと思います。今ダイレクトに、国がそこを、隙間を埋めるような支援策というのは、手元にメニューを持っていないのですけれど、こういう緊急事態という宣言が出された状況の中で、最終学年を迎えた児童生徒の学びをどう保障していくかということの中で、もし国が負担をしなきゃならないものがあるとすれば、これは、今後、しっかり現場の声を聞きながらですね、対応は考えていきたいなと思っています。で、同じ金額で距離は近くなるけれども、県内で1泊にしたというようなことの事例も報告を受けておりますので、ぜひ色んな工夫をしながらですね、子供たちの思い出に残る修学の機会を作ってあげていただきたいなと、そう思っております。

（了）