盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年12月15日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年12月15日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年12月15日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から今日は2件ございます。
 一昨日12月13日に、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が可決・成立いたしました。本法律は、国立大学法人の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実を図るため、事業規模が特に大きな法人に、大きな運営方針を決議し、決議内容に基づいて学長の業務執行の監督等を行う「運営方針会議」を設置すること、全ての法人に対し、長期借入金等の対象経費の範囲の拡大や、大臣認可を受けた計画に基づく土地等の貸付に関する届出制の導入といった規制緩和を実施すること、そして、東京医科歯科大学と東京工業大学を統合して東京科学大学とすることなどの措置を講ずることとしております。文部科学省としては、この改正の趣旨を理解していただくとともに、円滑に運用していただけるよう、関係者の皆様に、丁寧に説明していきたいと考えています。
 もう1点ございます。NISTEP、これは科学技術・学術政策研究所のことです、ここでは、科学技術イノベーションの様々な分野で活躍し、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として毎年選定をしております。本年も、国内外に研究成果を展開し、今後の飛躍が期待される若手研究者を中心に10名を選定いたしましたので、御報告いたします。今後、今回選定された皆様との意見交換会の機会も設けたいと考えております。成長戦略の重要な柱である科学技術立国の実現に向けて、現場の第一線で活躍されている皆様から御意見を伺い、今後の政策の検討に役立てていきたいと思います。
 以上、2点です。

記者）
 昨日、政治資金パーティーをめぐる問題で安倍派の4閣僚と青山副大臣を含む副大臣が辞任されました。社会には政治への不信感というものが広がっていると思いますけれども、そのことの受け止めと、新しく就任されたあべ副大臣にどんなことを期待されるかということをお伺いします。

大臣）
 今御指摘があったとおり、昨日の閣議におきまして、青山副大臣が辞任して、新たにあべ俊子副大臣が着任されました。あべ副大臣には、これまで2回の副大臣の経験がおありになります。また、アメリカに留学して、アメリカで博士号を取得した経験などをお持ちでございますので、教育・スポーツの振興にリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。文部科学行政を前に進めるため、あべ副大臣を含めまして、我々政務三役一丸となって、気を引き締めて職に邁進し、少しでも政治に対する信頼を取り戻すことができればと、そういうふうに考えています。

記者）
 先日公表されました「こども未来戦略」案に関して伺いたいのですけれども、多子世帯の大学の無償化に関してなのですけれども、3人とも扶養に入っていることが条件になるというようなことになっておりまして、これに対して、目的として第三子を持つかどうか迷っている方の背中を押すという意味では少し弱いのではないか、対象が限られるものですから、という御批判ですとか、あるいは少し意地悪な言い方かもしれないのですけれども、第一子が留年したほうが得になるのではないかというような御批判等がございまして、自民党内にも思っていた案と違うというような声もあると聞いております。今後、具体的なスキームとか制度設計に進んでいくと思われるのですが、この辺りの御批判とかにどのように御留意されていくのかというお考えを伺えればと思います。

大臣）
 今回の多子世帯に対する大学授業料等の負担軽減策の考え方は、限られた財源の中で、同時に子供を多く扶養して教育費が重くなっているその時点の負担を軽減する、理想の子供の数を断念する理由に教育や子育ての費用を挙げられる方の割合が、理想の子供の数が3人以上の夫婦で顕著である、といった調査がございます。こういったことを踏まえまして、特に教育費を要因とする少子化に対する対策の効果を上げるために、このような形としているものです。なお、現在の「高等教育の修学支援新制度」においては、進学後における学修状況を確認し、支援することに理解が得られるような学生を対象にすることとしております。留年が確定した場合などについては、現在でも、支給を打ち切るものとしております。ということで文部科学省としては、「こども未来戦略」が取りまとめられたのち、支援内容の詳細を固めて、丁寧に情報発信を進めてまいりたいと考えておりますが、様々な御意見があるということは重々承知しています。

記者）
 改正国立大学法人法についてお伺いします。12日の参院文教科学委員会で盛山大臣が、実施対象の拡大の経緯を誰が決めたのかについて、公文書を作るよう指示をする旨答弁されたと思います。すでにその指示をされたのかその有無と、内容、特にいつまでに公文書を作るように求めたのか、または求めるつもりなのかについてお伺いします。

大臣）
 いつ指示をしたのかというと、国会答弁の場で横に局長以下がおりますので、そこで指示は済ませたということに当然なります。法律の制定や改廃は多くの作業を伴う業務でございます。そして、国会審議の中で御指摘を頂戴した運営方針会議を設置する対象大学に関する政策決定プロセスの公文書については、答弁でも申し上げたとおり、速やかに作成することが望ましいものです。この点については、文部科学省の対応が不十分であったものと認識しており、そのように答弁でも申し上げたところであります。先ほど申し上げましたとおり、その場でも指示をしたところでございます。できるだけ速やかに担当者のほうでですね、整理をしてもらいたいとそういうふうに考えております。
 文部科学省としては、公文書等の管理に関する法律や文部科学省行政文書管理規則、こういった関係法令のほか、内閣府が示している行政文書の管理に関するガイドラインなどに基づいて、適切な行政文書の管理を徹底してまいります。

（了）