第6回知的財産取引検討会を開催します

1．背景・目的

中小企業庁では、2019年12月に、「未来志向型の取引慣行に向けて」において、取引適正化の新たな重点課題に「知財・ノウハウの保護」を位置づけ、必要な対策の検討を行うこととしました。また、2020年2月に公表された「価値創造企業に関する賢人会議中間報告」においても、知的財産専門の下請Gメンの創設・育成や、契約のひな形の作成などの対策を行うことが必要と指摘されています。

以上を踏まえ、以下のとおり第6回知的財産取引検討会を開催し、中小企業における知財の重要性の認識向上などの普及支援策に関して検討を行います。

2．日時

2020年12月23日（水曜日）13時～15時

3．場所

経済産業省別館2階238会議室

（東京都千代田区霞が関1-3-1）

※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議と併用で開催します。

4．議事次第

1. 中小企業における知財の重要性の認識向上に係る普及支援策の検討について

2. 自由討議

5．検討会資料について

会議資料及び議事概要は、下記ページにて開催後掲載します。

• 中小企業庁 研究会

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井
担当者：仁科、塚本、森口

電話：03-3501-1511（内線5291）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）