第2回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催します

1．背景・目的

中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、昨年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめ、関係する事業承継支援策を実施しているところです。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明となる中で、業態転換も含めて大胆なビジネスモデルの変革を進めることによって生産性を向上させることなどが重要になってきています。

このような状況を踏まえると、従来の経営者の高齢化を背景とした事業承継円滑化という目的だけでなく、生産性向上という目的でも、Ｍ＆Ａによって経営資源の集約化等を推し進める重要性が、これまで以上に高まっていると考えられます。

以上を踏まえ、中小企業の経営資源集約化等を推進するために必要な官民の取組を検討するため、11月22日に開催された第１回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」に続き、以下のとおり、第２回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催します。

2．日時

2020年12月22日（火曜日）14時～16時

3．場所

経済産業省本館17階第１共用会議室

（東京都千代田区霞が関1-3-1）

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、WEB会議と併用で開催します。

4．議事次第

1. 開会

2. 自由討議（新たな税制及び予算措置、中小M&Aの類型と検討の視点、小規模・超小規模M&Aにおける対応について）

3. 閉会

5．配布資料及び議事概要について

配布資料及び議事概要は、以下のページに開催後掲載します。

• 中小企業庁 研究会

担当

中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者：平田、西村、仲野

電話：03-3501-5803（内線5281）
03-3501-5803（直通）
03-3501-6868（FAX）