令和2年12月21日
12月19日（現地時間18日）、アメリカ合衆国ニューヨークにおいて、我が方、大菅岳史国際連合日本政府代表部特命全権大使（臨時代理常駐代表）と先方シャーロット・ペトリ・ゴルニツカ国連児童基金（UNICEF）事務局次長（パートナーシップ担当）（Ms. Charlotte Petri Gornitzka, UNICEF Deputy Executive Director, Partnerships）との間で、供与額5.17億円の無償資金協力「予防接種拡大計画の下での必須ワクチンへのアクセス強化計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- 昨今のベネズエラの政治・経済・社会情勢及び人道情況の悪化により、国連によれば2020年11月までに約540万人の移民・難民が発生し、ベネズエラ国内でも約320万人の子どもを含む約700万人が人道支援を必要としているといわれています。
- この計画は、ベネズエラ国内における帰還民・国内避難民を含む10歳以下の子ども及び妊産婦への定期予防接種の実施、並びに医療従事者へのウイルス性疾患拡大防止のための能力強化支援等ベネズエラ国民が直接裨益するものです。この計画を実施することにより、ベネズエラの10歳以下の子ども及び妊産婦死亡率の低減を図り、もって中南米地域の社会的安定及びベネズエラ国内における人道状況の改善に寄与することが期待されます。
- 我が国は、この計画を含め、避難民を含むベネズエラ国民に直接裨益する民生支援や影響を受けている周辺国への支援として、平成29年度からこれまで累計42億円（約3,843万米ドル）の協力を決定しており、引き続き現地のニーズに合わせて支援を継続していきます。
- ［参考］ベネズエラ・ボリバル共和国基礎データ
- ベネズエラ・ボリバル共和国は、面積約91万平方キロメートル（日本の約2.4倍）、約2,753万人（2019年世界銀行）。人口1人当たりの国内総生産（GDP）は約2,427.50米ドル（2020年国際通貨基金）。