財務省・新着情報

 たばこ耕作組合法(昭和33年法律第135号)、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)及び塩事業法(平成8年法律第39号)の規定に基づき、申請者等に提出を求めている届出書等について、規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)等において、行政手続における押印を原則不要とする方針が示されたことを踏まえ、申請者等の押印を求めないこととしました。
 ついては、関係省令等の規定の整備を行い、令和2年12月18日付で公布・施行しましたので、お知らせいたします。

【「押印」を廃止する届出書等】

・たばこ耕作組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第22号)に基づく届出書等
・たばこ事業法施行規則(昭和60年大蔵省令第5号)に基づく届出書等

・塩事業法施行規則(平成8年大蔵省令第45号)に基づく届出書等

 

<関連資料>

1. たばこ耕作組合法施行規則の一部を改正する省令(PDF:929KB)

2. たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令(PDF:1543KB)
3. 塩事業法施行規則の一部を改正する省令(PDF:652KB)

<各種様式・手続案内>
1.たばこ事業に関する各種手続
2.塩事業に関する各種手続

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