令和2年12月10日
12月9日（現地時間同日）、午後11時半から約2時間半、オランダ政府が主催する世界報道の自由会議閣僚級会合が開催されました。日本からは、鈴木隼人外務大臣政務官がビデオ・メッセージ形式で参加したところ、概要は以下のとおりです。
- 今回の会合では、コロナ禍によってメディアの自由・ジャーナリストの安全が脅かされる状況の中での、民主主義の重要な規範の一つである表現の自由・報道の自由について議論されました。
- 鈴木外務大臣政務官は、ビデオ・メッセージにおいて、新型コロナ拡大を抑制するとの深刻な課題に直面する中、透明性ある信頼できる情報へのアクセスが不可欠であり、いかなる状況においても、メディアとジャーナリストの権利は確保されるべきとの揺るぎない信念を固持すると述べました。また、国際社会と団結して、世界の人権侵害の懸念を共有しつつ、状況改善のために全ての当事者に働きかけを継続していくことを指摘しました。更に、日本の具体的な取組として、ユネスコを通じて、アフリカのジャーナリストの安全のため、アフリカ司法関係者の能力構築を支援するプロジェクトを立ち上げたことを紹介しました。
- 世界54ヵ国以上の閣僚が参加し、それぞれメディアの自由・ジャーナリストの安全の実現に向けて引き続き緊密に連携していくことの重要性が述べられました。
［参考］世界報道の自由会議
- （1）オランダ政府の呼びかけによって初めて開催。これまでユネスコが毎年開催していた「世界報道の自由の日」（イベント）を会議形式に格上げしたもの。
- （2）主要参加国
オランダ、ドイツ、仏、英国、ノルウェー、ポルトガル、オーストリア、ウクライナ、ガーナ、アラブ首長国連邦、米国、日本等54ヵ国以上の閣僚級が参加。