令和2年12月10日
12月9日（現地時間同日）、アルゼンチン共和国の首都ブエノスアイレスにおいて、我が方、中前隆博駐アルゼンチン共和国日本国特命全権大使と先方フェリペ・カルロス・ソラー・アルゼンチン共和国外務・通商・宗務大臣（H.E. Mr. Felipe Carlos SOLÁ, Minister of Foreign Affairs, International Trade and Worship of the Argentine Republic）との間で、供与額5億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- アルゼンチン共和国においては、12月8日現在、新型コロナウイルス感染症の累積感染者数は146万9919人、死亡者は4万9人と新型コロナウイルスにより深刻な被害が生じています。同国では、公的医療機関の医療体制に脆弱な面があり、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、アルゼンチン共和国に対し、保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した国際社会全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。さらには、この支援が、一人ひとりの健康の確保を含む人間の安全保障の確保に貢献するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに役立つことを期待しています。
- ［参考］アルゼンチン共和国
- アルゼンチン共和国は、面積約278万平方キロメートル。人口約4,494万人（2019年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は11,200米ドル（2019年、世界銀行）。