令和2年12月9日

署名式

　12月9日（現地時間同日）、チュニジア共和国の首都チュニスにおいて、我が方、茂木敏充外務大臣と先方モハメド・アリー・ナフティ・チュニジア共和国外務・移民・在外チュニジア人大臣付国務長官（H.E. Mr. Mohamed Ali NAFTI, Secretary of State for Minister of Foreign Affairs, Migration and Tunisians Abroad of the Republic of Tunisia）との間で、12.09億円を供与限度額とするチュニジアにおける「違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策能力強化のための無償資金協力」（「漁業資源管理指導船建造計画」）の書簡の交換が行われました。

  1. 　チュニジア政府は、IUU漁業対策を洋上で実施するための船舶を保有しておらず、その監視活動は陸上での漁獲物のモニタリングや流通段階での検査、船舶位置監視システムと小型パトロール艇による限定的な沿岸監視に留まっており、IUU漁業対策の能力強化が喫緊の課題となっています。
  2. 　この協力は、チュニジア政府に対し、IUU漁業対策を洋上で実施するための漁業資源管理指導船を2隻供与するものです。この協力により、水産セクターにおいて地球規模で課題となっているIUU漁業への指導が強化され、水産物の健全な再生産及び水産業の持続的な発展並びに同国の持続可能な産業育成に寄与することが期待されます。
  3. 　我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、アフリカにおけるブルーエコノミーの発展を支援する旨表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

[参考]チュニジア共和国基礎データ
　チュニジア共和国は、16万3,610平方キロメートル（日本の約5分の2）、人口は約1,157万人（2018年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,500米ドル（2018年、世界銀行）。