令和2年11月30日
11月30日、第40回日・IAEA保障措置合同委員会がテレビ会議形式で開催され、日本側から、池松英浩外務省軍縮不拡散・科学部審議官、原子力規制庁及び資源エネルギー庁等の関係者が、IAEA側から、マッシモ・アパロIAEA事務次長（保障措置担当）（Mr. Massimo Aparo, Deputy Director General of the IAEA（Head of the Department of Safeguards））他が参加しました。
- 今回の委員会では、まず我が国の国内保障措置の実施について意見交換が行われ、保障措置活動が円滑に行われていることを確認しました。核不拡散体制の中核的手段である保障措置の強化・効率化のあり方やコロナ禍での今後の保障措置活動の見通しにつき、双方は、今後とも緊密に連携をしていくことで一致しました。また、北朝鮮やイランを含む地域の不拡散問題等について幅広く意見交換が行われました。
- 更に、今回の委員会の機会に、双方は、東京電力福島第一原発における保障措置実施に係る技術的事項につき確認しました。なお、我が国から、同原発の廃炉に関する取組やALPS処理水の取扱いに関する検討を行っていること、また、国際社会に対し引き続き丁寧かつ透明性をもった説明を行っていくことについても併せて説明し、IAEA側からは、日本側の説明に感謝する、引き続き関連部局との協議が継続されるべきであるとの話がありました。
[参考]
- IAEA（国際原子力機関）は、原子力の平和的利用の促進及び原子力の軍事転用防止のための保障措置の実施を目的として1957年7月に設立された国際機関であり、172か国が加盟している（2020年9月現在）。
- 保障措置は、IAEAが各国と個別に締結した保障措置協定に基づき、査察などの手段により、核物質が平和的目的だけに利用され、核兵器などに転用されないことを担保するために行われる検認活動。
- 合同委員会は、我が国とIAEAとの間の保障措置協定（1977年12月発効）議定書第18条に基づき、我が国における保障措置の実施等に関する協議を行う年次会合。