9月9日、LINE株式会社より、我が国も支持し、ニュージーランド政府及び仏政府によって主導されているテロリスト及び暴力的過激主義的コンテンツに対処するための「クライストチャーチ・コール宣言」に、同社が参加することになった旨、発表がありました。同宣言への参加は、国内更にはアジアの民間企業では初とされています。同宣言においては、参加したオンライン・サービス・プロバイダーは、テロ関連コンテンツがアップロードされ、自社のサービス上で拡散することを防ぐための具体的な措置をとること等がコミットされています。今回のLINE株式会社の参加により、インターネット悪用防止の取組が一層進むことを期待します。 外務省としても、テロリストによるインターネット悪用の問題に対し、国内関係省庁、関連企業、各国政府等と連携し、引き続き適切に取り組んでいく考えです。
［参考］クライストチャーチ・コール宣言（CCA：The Christchurch Call to Action）
1 2019年3月のニュージーランド・クライストチャーチ・テロ事件においては、実行犯により銃撃の様子がSNSで生中継、ライブ配信され、オンライン上で瞬時に拡散。テロリストによるインターネット悪用問題は国際社会においても喫緊の課題と位置づけられ、G7や我が国がホストしたG20大阪サミットでも議論がなされた。
（テロ及びテロに通じる暴力的過激主義（VECT）によるインターネットの悪用の防止に関するG20大阪首脳声明
）
2 2019年5月には、アーデーン・ニュージーランド首相及びマクロン仏大統領が、テロ及び暴力的過激主義的コンテンツの削除を目標とし、政府、国際機関、オンラインサービスプロバイダーが共同アクションをとることを呼びかける趣旨で「テロリスト及び暴力的過激主義者のオンラインコンテンツ対策会合」を立ち上げ、また、「クライストチャーチ・コール宣言（CCA）」をとりまとめた。我が国を含む17か国＋EU＋8企業が支持。
3 同宣言は，法的拘束力のない自発的な枠組として、政府のコミットメント、企業のコミットメント、政府と企業によるコミットメントの三部により構成される。
4 同宣言において、オンラインサービスプロバイダーは、テロ関連コンテンツがアップロードされ、自社のサービス上で拡散することを防ぐための具体的な措置をとること等がコミットされている。
5 本2020年5月には、CCA発足から1周年を記念して、ニュージーランド・仏両首脳による共同プレスリリースを発出。参加国・機関は、17か国＋EUから、48か国＋EU＋2国際機関に拡大した。
6 LINE株式会社のプレスリリース