9月9日午後5時55分から約90分程度、オンライン形式にて、第21回ASEAN＋3（日中韓）外相会議（共同議長：ミン・ベトナム副首相兼外務大臣及び康京和韓国外交部長官）が開催され、日本側から茂木敏充外務大臣が出席しました。
1 茂木大臣から、「新型コロナウイルス感染症に関するASEAN＋3特別首脳テレビ会議」で採択された共同声明のフォローアップと、同会議で表明された新型コロナウイルス感染症に関する日本の貢献を中心に、以下のとおり発言しました。
（1）「新型コロナウイルス感染症に関するASEAN＋3特別首脳会議」共同声明のフォローアップ
日本は、医療物資の調達やワクチン開発等を目的とした「新型コロナに関するASEAN対応基金」の設立を歓迎する。中韓とも連携しつつ、同基金への支援を通じたASEANの感染症対応能力の強化に貢献していく。また、日本独自の貢献として、「ASEAN対応基金」への100万ドルの拠出を決定した。更に、各国へのワクチンの公平な配分を目指すCOVAXファシリティの枠組み作りに貢献していきたい。
（2）新型コロナ感染症対応に関する日本の貢献
日本は、ASEAN感染症対策センターの設立を全面的に支援する。また国際機関や二国間での支援を通じた医療物資・機材等の供与に加え、地域における経済再生のための緊急支援円借款や「対ASEAN海外投融資イニシアティブ」を通じ、ASEAN諸国を支援していく。
（3）その他ASEAN＋3協力
ASEAN＋3協力作業計画に沿って、海洋プラスチックごみ対策を始め、災害時における食料支援、青少年交流、健康促進といった分野における協力を各国とともに引き続き取り組んでいく。
（4）東日本大震災に係る輸入規制
東日本大震災から来年で10年になるが、未だに日本産食品に対する輸入規制を維持している国がある。日本産食品の安全性は科学的な根拠により確保され、必要なモニタリング・管理措置が採られている。速やかな規制撤廃を求める。
（5）東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
地域の経済成長のためには，自由で公正な経済ルールに基づく自由貿易の推進が重要。RCEP協定の年内署名に向けて引き続き協力していきたい。
2 これに対し、ASEAN各国外相から、「新型コロナに関するASEAN対応基金」への拠出をはじめとする日中韓による新型コロナ対策支援について謝意表明があるとともに、新型コロナ禍においてAPT各国が緊密に連携することが重要との発言がありました。
3 地域・国際情勢に関しては、茂木大臣から、北朝鮮に関し、北朝鮮が国際社会の懸念にもかかわらず、核・ミサイル開発を着々と進めていることを懸念する、国際社会が米朝プロセスを後押ししていくことが重要であり、「瀬取り」対策を含め、安保理決議の完全な履行が不可欠である旨の発言しました。また、拉致問題の早期解決に向けて、各国の引き続きの協力を要請しました。
これに対し、複数国の外相から、北朝鮮情勢の重要性について言及がありました。