9月1日（現地時間同日）、ミャンマー連邦共和国において、丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使とマウン・マウン・ウィン計画・財務・工業副大臣（Mr.Maung Maung Win, Deputy Minister for Planning, Finance and Industry）との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、300億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
1 対象案件の概要
（1）「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（投資促進・金融セクター開発プログラム・ローン）」
ミャンマーにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大や防止のために行われている外出自粛、移動制限等により、経済状況が悪化しており、社会・経済の回復が課題となっています。本円借款は、ミャンマーに対し財政支援を行うことにより、同国政府の新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策を支援するともに、同国の社会・経済の活性化を図りつつ、同国で課題となっている投資・貿易環境及び金融基盤の整備に資する政策・制度改善を通じて、同国の安定的な経済成長に寄与することが期待されます。
（2）供与条件
| （ア） | 金利 | ： | 年0.01％ |
| （イ） | 償還期間 | ： | 40年（10年の据置期間を含む。） |
| （ウ） | 調達条件 | ： | 一般アンタイド |
2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及びそれに伴う経済社会活動の停滞は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ本円借款を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるアジア・大洋州などの途上国における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要です。
3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化及び国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく途上国を支援していきます。