令和2年8月20日

 8月20日(現地時間同日)、ザンビア共和国の首都ルサカにおいて、我が方、水内龍太駐ザンビア共和国日本国特命全権大使と先方ブワリャ・ンガンドゥ・ザンビア共和国財務大臣(Hon. Dr. Bwalya NG’ANDU, Minister of Finance of the Republic of Zambia)との間で、供与額2億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 ザンビアにおいては、主要疾患の大半を感染症が占め、社会経済発展の阻害要因となっていることから、新型コロナウイルス感染拡大が同国の社会経済に一層深刻な影響を与えることが懸念されており、同国の脆弱な感染症対策及び保健・医療体制の強化は、従来以上に喫緊の課題となっています。本計画は、ザンビアに対し、可搬型超音波画像診断装置、移動式X線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)(PDF)別ウィンドウで開くの実現を含むSDGs達成別ウィンドウで開くのための基盤づくりに役立つことを期待しています。

4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明し(PDF)別ウィンドウで開くており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]ザンビア共和国基礎データ
 ザンビア共和国の面積は約75.3万平方キロメートル、人口は約1,735万人(2018年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は1,430米ドル(2018年、世界銀行)。