7月25日、日本時間正午から約4時間、APEC貿易担当大臣会合がテレビ会議形式にて開催されたところ、概要は以下のとおりです。本会合は、マレーシアのアズミン・アリ上級大臣兼国際貿易産業大臣（Dato’ Seri Mohamed Azmin Ali, Senior Minister and Minister of International Trade and Industry）が議長を務め、日本からは、梶山弘志経済産業大臣と若宮健嗣外務副大臣が参加しました。
1 本会合では、貿易・投資の観点から、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応としてAPECが行う取組や経済回復のための道筋について議論を行いました。
2 冒頭、APECビジネス諮問委員会（ABAC：エーバック）議長から、本会合に先立ちABACがとりまとめた新型コロナウィルス感染症への対応にかかる提言について報告がありました。
3 若宮副大臣からは、貿易・投資の自由化・円滑化と連結性の強化によって繁栄するアジア・太平洋地域は、自由で開かれたインド太平洋の核であると述べた上で、経済回復に向けて新型コロナ対策と自由貿易の両立が急務であること、危機に対して強靱な経済・社会構築のために“Build Back Better”の精神が重要であることを強調しました。さらに、日本が重視する点として、以下4点について述べ、それぞれについて協調して取り組むことを呼びかけました。
（1）APECとしてWTO改革を後押しすること。特に、新型コロナ関連措置のWTO協定との整合性を確保する上で、通報制度強化や紛争解決手続の恒久的改革が重要。多角的貿易体制への信頼回復に向け、WTO電子商取引交渉を始めとするルール作りの加速化が必要。
（2）サプライチェーン強靱化のために、貿易・投資円滑化の取組を一層進めること。日本として、事例共有や能力構築等の取組を進めていく。
（3）アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP：エフタープ）実現への道筋として、TPP11の着実な実施及び拡大とRCEP協定の年内署名を目指すこと。
（4）APECと経済界の代表からなるABACとの連携を一層強化すること。経済界の問題意識をAPECでの取組にしっかり反映させていきたい。
4 本会合において、APEC貿易担当大臣声明（仮訳（PDF）
／英文（PDF））及び附属書（「必要不可欠な物品の流れの円滑化に関する宣言」）（仮訳（PDF）／英文（PDF））が発出されました。