令和2年7月27日

 7月23日(現地時間同日)、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバ市において、我が方、松永大介駐エチオピア日本国特命全権大使と先方アハメド・シデ財務大臣(H.E. Mr. AHMED Shide, Minister of Finance)との間で、供与額15億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 エチオピアにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻な状況にあります。同国では、元来の医療体制が脆弱であるため、今後更に感染が拡大した場合のリスクが極めて高く、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、エチオピアに対し、X線撮影装置、可搬型超音波画像診断装置等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]エチオピア連邦民主共和国基礎データ
 エチオピアの面積は約109.7万平方キロメートル(日本の約3倍)、人口は約1億922万人(世界銀行、2018年)、一人当たりGNI(国民総所得)は790米ドル(世界銀行、2018年)。