令和2年7月23日

 7月23日(現地時間同日)、ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて、我が方、西郷正道駐ネパール日本国特命全権大使と先方シシル・クマル・ドゥンガナ財務省次官(Mr. Sishir Kumar Dhungana, Secretary, Ministry of Finance)との間で、無償資金協力「学校セクター開発計画」(総額3億円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

1 ネパールでは、我が国を始めとする主要なパートナーによる教育支援により、同国の初等・中等教育における就学率及び残存率は改善してきています。一方、地域間、民族間における教育へのアクセスの格差やこれによる児童の学力差の是正などが引き続き課題となっており、同国の教育体制の強化・改善が求められています。本計画は、ネパールの教育開発計画である「学校セクター開発計画」を支援するため、同国政府に対して財政支援を行うものです。

2 この協力を通じて、我が国がネパールでこれまで実施してきた技術協力プロジェクト「小学校運営改善支援プロジェクト」等から得られた成果・教訓を活かしつつ、同国の教育分野の課題である教育の地域・民族間格差の解消、教育行政マネジメントの改善を図り、もって同国の教育サービスの向上に寄与します。この計画により基礎教育(1年から8年)純就学率が、89.4%(2015年/2016年)から95.0%(2020年/2021年)に上昇、基礎教育修了率が69.6%(2015年/2016年)から85.0%(2020年/2021年)に上昇、基礎教育における非就学児童率が10.6%(2015年/2016年)から5.0%(2020年/2021年)に減少することが期待されます。

[参考]ネパール連邦民主共和国基礎データ
 ネパールは、面積14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)、人口約2,800万人(2018年、世界銀行)、1人当たり国民総所得(GNI)は970ドル(2018年、世界銀行)。