(令和2年7月22日(水曜日)18時17分 於:本省大臣接見室)

冒頭発言

【茂木外務大臣】それでは私のほうから発表させていただきます。国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関しまして,先月6月18日のNSC・コロナ対策本部における決定に基づきまして,タイ,そしてベトナムとの間でそれぞれ協議を行ってきました。その結果,両国との間で入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ,双方向の往来を再開する「レジデンストラック」,これを7月中にも開始することとなりました。これは,主に長期滞在者,例えば,駐在員の派遣であったりとか,交代などを念頭に置いたものであります。具体的手続等につきましては,近く公表したいとそのように思っております。
 また,14日間の自宅等待機期間中も,行動範囲,これを限定した形でのビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」,例えば日本に入ってきて自分の住居とそれから勤務先とか限定されたですね,工場であったりとか,そういった限定した形でのビジネス活動を可能とするビジネストラックについては,タイ及びベトナムとの間で,早期の運用開始に向けて,引き続き,外交ルートを通じた調整を進めていきます。
 また,本日のNSC・コロナ本部における決定に基づきまして,12カ国・地域,ブルネイ,カンボジア,中国,香港,マカオ,ラオス,マレーシア,モンゴル,ミャンマー,韓国,シンガポール,台湾との調整を速やかに開始し,調整が整った国・地域から「レジデンストラック」や「ビジネストラック」を順次導入していくことになります。その次のステップとしては,欧州の主要国であったり,ハワイ等をこれらの仕組みの対象に入れられるか,今後検討していきたいと思ってます。
 また,ビジネストラック等の調整の対象となっていない国・地域を対象として,経済上のニーズ等を勘案し,防疫上,防疫上とは防ぐに疫ですね,疫病の疫です。防疫上の更なる要件の下,短期間・少人数に限定した往来を認める仕組みであります「ミニマム・ビジネストラック」を導入することとしました。今後,その詳細を検討していく上で,まずはアメリカ,ヨーロッパ,欧米諸国との調整を開始したい,このように思います。
 さらには,在留資格保持者等の再入国・入国を順次許可していくこととしました。まずは,我が国に生活基盤を有する方などを含みます現在出国中の再入国許可者の再入国を対象として開始をしていきたいと思います。
 発表については以上でありまして,詳細につきましては事務方のほうから説明したいと思います。私の方から以上です。

質疑応答

【記者】12か国・地域,中国をはじめとした交渉の話なんですけども,調整が整った段階からということですけども,具体的にだいたいどこの国が早そうですか。タイムスパンとして想定されているものなんですか。

【茂木外務大臣】これはやってみないとわからないですね。これは感染の状況が落ち着いている,また色んな形で相互でやることになってまいりますので,今後まさに今日決定をみたことでありまして,今後協議を行っていくと,調整がついた国・地域からという段階であるとしか今の段階ではそう申し上げるしかないです。

【記者】第一段階でオーストラリアとニュージーランドとの交渉をやっているところだと思うんですけど,その2カ国よりも先に来る可能性も。

【茂木外務大臣】追い抜く可能性もあります。今,オーストラリアとニュージーランドの間ではこの2カ国,これを最優先で進める,その上でということでありますので,この時期がどうなるか,これについても引き続きですね,オーストラリア,ニュージーランドと調整していきますが,今回対象としました12カ国・地域について調整が先に整えば追い抜くとこういう可能性はあると思います。