| 日時 | 令和2年4月21日（火曜日）10時21分～10時30分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
私から1点、御報告がございます。
これまで、生産者団体と乳業メーカー、農林水産省が一体となって、生乳が行き場を失わないよう、脱脂粉乳等に加工してきたところですが、4月7日の緊急事態宣言以降、対象地域において学校の休校や店舗の休業要請等が行われまして、業務用需要が一層減少しているところでございます。また、4月16日の緊急事態宣言の対象地域の拡大に加えて、今後、生乳生産量が6月に向けて増加することから、生乳が行き先を失うことが若干懸念されております。酪農家の生産の土台である乳牛を減らすことなくこの難局を切り抜けるために、お買い物の際、消費者の皆様方には、牛乳、それからヨーグルト、そして乳製品をですね、普段よりももう1本、余計に購入していただければ、酪農家の生産基盤を守ることができますので、この機会に、是非よろしく御協力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
記者
今夜のG20農業大臣会合についてお伺いします。新型コロナの感染拡大を受けた食料安全保障がテーマということですけれども、各国の輸出規制と、港などのサプライチェーンに支障が出ていないか、最新の状況と、それによる日本への影響についてお願いします。併せて、今後の見通しについての御所見をよろしくお願いします。
大臣
ただいまですね、コメの輸出制限をベトナムが行っているということですけれども、ベトナムは日本に対してはありませんのでほぼ影響はない。それからロシアとウクライナはですね、小麦の輸出枠の設定を行いました。前にも申し上げましたが、ロシアが700万トン、それからウクライナが2,020万トン。しかしロシアから日本に入ってきている量は2019年ベースでですね、飼料用として5万トン程度でございますから、ほぼほぼ影響はゼロに近い、ウクライナからは実績がありませんので、これは影響はございません。ですから今のところですね、確かに新型コロナの蔓延を背景にして、農業、生産現場の人手不足、そういった問題が起こっていることは事実でありますけれども、現時点においては日本に対する、対日輸出に関して影響が出ているということは確認されておりません。それから近い将来についてもですね、そのようなことは予見されてはいないということでございます。
それから、今晩行われます農業大臣会合におきましてはですね、日本は食料の純輸入国でありますので、やはりこういう時こそですね、国際協調の下で、日本に対しても引き続きしっかりとした輸出の体制をとっていただくよう、日本の立場を主張してまいりたいというふうに考えています。
記者
和牛の血統不一致について伺います。沖縄県石垣市でも今週3頭の血統不一致が発見されたという一部報道がありましたけれども、事実関係と農林水産省としてどのように対応されていくかお聞かせください。
大臣
大変遺憾であると、前回も申し上げましたけれども、極めて遺憾であるということを申し上げたいと思います。新たに石垣市で3頭、宮古島市で1頭、合計4頭の和牛の血統不一致、これは父牛がですね、血統登録証明書に記載されている父牛とは違う、ストローが違うということでありますけれども、これは本当にあってはならないことだと思っています。しかもですね、沖縄県は3月26日にこの事案については把握していたということでありますが、我々がですね、4月15日の新聞報道ベースで初めて知るということでありますので、不正競争防止法とかですね、参考にして法律もつくりました。それから家畜改良増殖法もですね、法律改正いたしました。みんなで日本の和牛という知的財産を守っていこうという努力をしている最中にこういう事案が連続して起こるということはですね、極めて残念であり遺憾であります。今回の事案を受けましてですね、我が省といたしましては、沖縄県庁に対して、再発防止を、当たり前ですけど、更に徹底するように、それから、新たな発見が判明した場合にはですね、すぐ一報を入れるように強く申し入れました。それで改めて各地方農政局等を通じましてですね、全ての都道府県に対して疑わしい事例があれば、迅速に一報するように再度通達を出しました。こういうことが起こらないようにですね、していかなければならないというふうに強く思っております。
記者
今日大阪の堂島商品取引所で宮城ひとめぼれの取引が始まりました。農林水産省としてどのような期待をされていますか。コメ先物全体ではどうでしょうか。
大臣
コメの先物につきましてはですね、なかなか今まで盛り上がってこなかったという実態がございます。試験上場期間中ということでありますね。そして堂島に新たに宮城県産のひとめぼれの取引が開始されたということでですね、これによって活性化されるかどうか、これから見極めなければならないと思っています。試験上場の期間は来年の8月まででありますから、当たり前の話でありますけれども、価格の早期確定によるリスクヘッジですね、先物が果たす役割、それから販売・調達先の確保、そういった役割を、先物市場が果たしているかどうかという状況については、しっかりと試験上場期間に見極めていかなければならないと思っています。
記者
農林水産省がコメの供給と農家の経営安定のために事前契約を推進されています。その際に豊凶時の価格変動のリスクがネックになっているとお聞きしていますが、価格変動のリスク管理は先物の最も得意とするところです。農林水産省としてもう少しこの先物の利用を進めるようなお考えはありませんか。
大臣
先物市場のですね、これは市場でありますから、いわゆる一対一の二者間の契約事項ではありません。事前契約はですね、播種前契約でありますから、いわゆる播種、まだ種を蒔く前の段階からですね、確定するということでありますから、これも極めて農家の経営安定にとっては有効な手段だというふうに思っております。ですからこれが、今二つリスクヘッジをする方法としてあるわけでありますけれども、どちらの方が農家の経営にとっていいかについてはですね、先ほど申し上げましたように来年8月までが試験上場期間でありますので、この試験上場期間を見させていただいた上でですね、それぞれの有効性については農林水産省として判断したいというふうに思っています。
報道官
他にございますでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上