外務省は，3月中旬，外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は，全国47都道府県に居住の18歳以上の男女1,000人を対象に，電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。
1 安倍晋三内閣総理大臣及び岸田文雄外務大臣（当時）・河野太郎外務大臣（当時）・茂木敏充外務大臣が，「地球儀を俯瞰する外交」として，積極的に外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人は，全体の74.8％を占め，評価しない（「どちらかと言えば評価できない」，「評価できない」）と回答した人の18.5％を大きく上回りました。
2 近年，東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については，一層厳しさを増していると考える人（「とてもそう思う」，「ややそう思う」）が84.9％を占めました。
3 「国際女性会議WAW！」の開催等「女性が輝く社会」の実現に向けた日本の取組については，よい取組である（「よい取組である」，「どちらかと言えば良い取組である」）と回答した人が52.6％を占めました。一方で，「WAW！を知らないので，評価出来ない」と回答した人が33.9％存在する結果となりました。
4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけに，日本のどのような価値や社会の姿を世界に発信していくべきかとの質問については，最も多く挙げられたものは，「自然災害からの復興や防災」であり，80.1％を占めました。次いで，「日本の国民性（「おもてなし」の文化）」（78.8％），「リサイクルや再生可能エネルギーの活用など持続可能性への取組」（77.1％），「障害のある方の社会進出」（73.8％）が多く挙げられ，いずれも7割以上を占めました（複数回答方式）。
5 日本が優先的に取り組むべき持続可能な開発目標（SDGs）の主要課題は何かとの質問については，最も多く挙げられたものは，「教育」の78.0％であり，次いで，「防災」（77.8％），「環境」（75.5％）が多く挙げられ，75％以上の人が主要課題であると回答しました（複数回答方式）。
6 自由貿易を推進していくという日本政府の方針・取組については，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人が76.1％を占めました。
7 日本の開発協力において特に優先すべき地域はどこかとの質問については，最も多く挙げられた地域は，（タイ，インドネシアなどの）東南アジア」（68.0％）であり，7割弱を占め，次いで，「アフリカ」（9.6％），「（インド，パキスタンなどの）南西アジア」（57.9％）が約6割を占めました（複数回答方式）。
8 トランプ政権が発足して3年が経ち，今後どのような分野における日米の関係強化を期待するかとの質問については，「安全保障（テロ対策，軍縮・不拡散を含む）」（78.8％）が最も多く，次いで，「人や文化の交流」（76.8％）であり，さらに，「経済・貿易・金融」（74.7％），「エネルギー・環境」（71.6％）と続き，いずれも7割以上を占めました（複数回答方式）。
9 今年は，日米安全保障条約の署名及び発効の60周年にあたりますが，日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制をどのように評価するかとの問いについては，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人は，68.9％と約7割を占めました。
10 日本と東南アジア諸国との間で，今後，いかなる分野で協力を強化すべきかとの質問については，最も多く挙げられたものが，「経済（貿易・投資・金融など）」（84.2％）であり，次いで，「人の往来や文化交流を通じた相互理解の促進」（79.0％），「防衛・安全保障」（73.6％），「ODA（政府開発援助）を通じたインフラ整備，人材育成」（73.5％）が挙げられ，いずれも，7割を超える結果となりました。
11 中東地域の緊張の高まりを受けて，日本は外交上，中東にどのように関与すべきかとの質問については，「関与していくべき」（「緊張緩和に向け，積極的に外交努力を行うべき」，「緊張緩和に向け，ある程度関与していくべき」）との回答が，70.8％を占めました。