日時 令和2年4月10日（金曜日）10時34分～10時45分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 緊急事態宣言が出されたことによる農林水産分野への影響について
  • 農林水産省の職員の新型コロナウイルス感染症への罹患について
  • 全中が取りまとめた「自己改革の基本的対応方向」への評価と今後の取組に対する期待について
  • 緊急経済対策に係る学校給食への支援の検討状況について
  • 新型コロナウイルス感染症に罹患した農林水産事業者の数とPCR検査への協力について

 

記者

  新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。7都府県を対象とした政府の緊急事態宣言が7日の午後に出されてから数日が経過したと思います。農林水産省として把握されている足下での農林水産物と食品のサプライチェーンの状況ですとか、小売りの現場の状況についてお話をいただければと思います。

大臣

  まず、小売りについては大きな混乱はないというふうに承知しております。消費者の方々の冷静な購買行動に大変感謝をするところであります。生産現場においてもですね、今のところ、若干、営農者の中で罹患された方おられますけれども、生産そのものに影響を及ぼすような影響は出ておりませんので、供給体制についても問題がないと思っています。食品産業におきましてもですね、今まで以上に生産規模を上げていただいておりますし、操業の時間帯も延ばしていただいておりますし、それから、配送の方々もですね、非常に厳しい中、一生懸命、小売りのところ、それから生産現場との行き来もしっかりやっていただいておりますので、供給体制については問題がない、そういうふうに思っております。自治体の方からもですね。これといって大きな混乱があるというような報告は上がっておりませんので、現時点ではですが、落ち着いているというふうに受け止めております。

記者

  昨日、近畿農政局の大阪府拠点の方でも新型コロナウイルス感染症の感染者の方が出ましたけれども、業務に支障はないのかというところと、霞ヶ関の中でも経産省であったり、金融庁、感染広がっていると思います。農林水産省の中でも、更にもう一歩踏み込んだ対応ですね、ローテーションされていますけれども、更に踏み込んだ対応があるかお聞かせください。

大臣

  半数以下の人数で今役所を回しておりますので、正直、かなり出勤している職員には負担が掛かっている状況です。自分としては絞れるだけ絞りたいと思っておりますし、出勤の時間もですね、大変だけど、例えば早朝来るとか、思い切って遅く来るとか、色んな工夫をしてもらってますけど、本省に関しての出勤状態は今が正直ぎりぎり、やっとと思っております。しかし状況によっては考えます。
  大臣室もですね、女性が二人おりますけれども、交代勤務にしてもらっております。男性のスタッフもですね、一人以上は必ず休むようにさせていただいております。地方局ではですね、近畿農政局の大阪府拠点、60代の男性、確認されましたけれども、発熱したのが4月3日、以降は出勤しておりません。業務上、外部の方・職員の方とも接触はなかったという報告でございます。庁舎内の消毒も既に終わっておりまして、同じ部屋の中に14人の職員がおりますが、全員自宅待機を指示いたしております。今のところ、その方から報告は上がっておりませんが、引き続き保健所とも連携をして、情報収集に努めてまいりたいと思います。他には今のところ農林水産省職員でコロナに感染したという報告は上がっておりません。

記者

  一点お伺いします。JAグループの経営基盤強化の基本方向が取りまとまりました。経済事業の収益力の向上や店舗再建を柱としていますが、これをどう評価され、今後どのような取組を期待されますか。教えてください。

大臣

  地域の実情に合わせてですね、それぞれの地区が業務の効率化を目指していくということは大変良いことだと思っております。その前提で必ず各JAの皆様方の地域の方々とのお話し合い、それから組合員の方々とのコミュニケーションを十分取っていただいているはずでありますから、これによってですね、業務が更に効率化されて、地域の利便性が上がることを私は期待しています。
  JAのネットワークが小さくなるということではなくてですね、集約化される部分は集約化されてしかるべきだと思いますし、効率化されるべきは効率化されるべきでしょう。それはJAだからということではなく、あらゆる産業で求められていることでありますから、これによって、組合員の方々の御期待に益々応えるような組織になっていただくことを期待しています。

記者

  緊急経済対策ですが、食材の学校給食への流用支援の今の検討状況と、それをもしした場合にですね、例えば果物とか生ものの場合は、実際に学校給食への支援が始まって、献立作ってというタイミングとずれが出てくるとか、そういう課題もあると思うんですけども、その辺りの御認識をお聞かせください。

大臣

  学校給食でですね、お話があると、とかく和牛、牛肉の話ばかりがフィーチャーされてきましたが、農林水産省といたしましては、肉のことも確かに在庫が積み上がって、すぐにやらないともうチルドからフローズンに切り替えなければならない。フローズンにすれば、商品価値はその瞬間に3割4割下がってしまう。しかも倉庫は一杯であると、処理場で受け入れることさえできない。いわゆる流通が滞留してしまう。これは大きな問題ですから、学校給食に出すこともいいアイデアだと思いますが、肉のことだけを考えている訳では決してありません。農林水産品全般についてですね、例えば肉が余っているから学校給食さんこれ使ってくださいという話では決してなくて、設置者の方がですね、それぞれ地域の事情がありますので、是非和牛を使いたいとおっしゃるところもあるでしょうし、うちのところは魚を使いたいというところもあるでしょう。北海道でいえばですね、この際メロンをですね、学校給食のデザートで出したいというところもおありになると思いますので、まず、農林水産省と文部科学省がしっかり話し合いをしてまいりました。いわゆる霞ヶ関でのすり合わせはほぼ終わりましたので、あとはそれぞれの地区でですね、どのようなことを御希望されるのか、決して押し付けるとですね、かえって混乱を招きますので、私が見ていて、決して肉が余っているから給食で食べてくださいということではなくてですね、そういうことではなくてですね、肉をこの際使いたいと、それによって学校給食は一回いくらという予算が決まっていますから、その部分でオーバーする部分が出てきますので、その部分についてはですね、需要拡大・流通の円滑化事業の中でですね、これを見させていただくということをしたいと思っております。繰り返しになりますが、野菜である場合もあるでしょうし、果物である場合もあるでしょうし、魚である場合もあるでしょうし、肉である場合もあると思います。肉の方もですね、今のところ、例えば、豚肉とかブロイラーとかは今のところ価格は落ちておりませんが、比内地鶏とかですね、そういったブランドの鶏肉は、価格はかなり、外食向けが多いということもあって下落をしております。もしかしたらそういう比内地区の人達がですね、この地鶏を子供達に食べさせたいと言われるかもしれません。その場合はそういった支援をさせていただければと。あくまでも、何を学校給食で利用するかについては、設置者の皆様方の御意見に沿った形で提供することについて、財政的な支援をするということでございます。

記者

  2つありまして、まず1点が、先ほど大臣から発言があったんですけれども、営農者の方で罹患された方が出られたということなんですが、現状、省として、農林水産事業者の方で罹患された方というのはどれくらいおられるのか、それに対しての対処というのがまず一つです。もう一つがですね、PCR検査について検討進められていると思うんですけれども、現状どのような形で進められようと考えておられるのでしょうか。

大臣

  農林水産業に従事している方、全体は事務局に確認させますが、やはり、3密ではあまりないという性格もあるのかもしれません。今それほどハウスがそれほどの時期でもないということもあるのかもしれませんが、感覚として、農林水産業従事者の方の間に広がっているという感じはありません。それから、今ちょっと手元にないんですが、PCR検査をやってほしいという要望が厚生労働省から正式にまいりまして、やってます。大きな検体数ではありませんが、我々で引き受けられる分はですね、もう既に、うちの方でやらせていただいている部分もあるということでございます。

報道官

  他にございませんでしょうか。では、以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。

以上