2020年3月31日
経済産業省は、3月18日付けで、ヤフー株式会社（法人番号：3010001200818）から提出された産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき「事業再編計画」を認定しました。
当該計画は、ヤフー株式会社の親会社であるZホールディングス株式会社がヤフー株式会社に対して保有する金銭債権を現物出資することによる増資を実施するものです。
Zホールディングスより承継したコマース事業について、現物出資により成長投資資金の確保を行い、コマース事業の競争力を強化させ、GMV（流通取引総額）及び収益の最大化の実現を図り、企業価値の更なる向上を目指します。
1．事業再編計画の認定
ヤフー株式会社から提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、ヤフー株式会社は資本金の増加に伴う登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。
2．事業再編計画の実施時期
開始時期 令和2年3月 ～ 終了時期 令和4年3月
3．申請者の概要
名称：ヤフー株式会社
資本金：300百万円
代表者：代表取締役社長 川邊 健太郎
本社所在地：東京都千代田区紀尾井町1番3号
参考
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関連資料
担当
商務情報政策局 商務・サービスグループ
消費・流通政策課長 伊藤
担当者：依田、古谷
電話：03-3501-1511（内線4161）
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