2020年3月31日
経済産業省は、本日、トヨタモビリティパーツ株式会社（法人番号：2180001139470）から提出された産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき「事業再編計画」を認定しました。
当該計画は、トヨタモビリティパーツ株式会社が、トヨタ自動車の関連会社である全国33社のトヨタ部品共販店（以下、共販店）及びタクティーを吸収合併し一社に統合するものです。これにより、既存の強みは活かしつつ、全国1社に統合することにより、商品企画～調達～卸売～物流までを一気通貫化し、物流の効率化、商品力・販売力の強化を行い、生産性の向上を図ります。
1．事業再編計画の認定
トヨタモビリティパーツ株式会社から提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、トヨタモビリティパーツ株式会社の吸収合併に伴う、資本金の額の増加、及び不動産の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。
2．事業再編計画の実施時期
開始時期 令和2年4月 ～ 終了時期 令和5年3月
3．申請者の概要
名称：トヨタモビリティパーツ株式会社
資本金：0.1百万円
代表者：代表取締役 吉武 一郎
本社所在地：愛知県名古屋市熱田区六野一丁目2番地9
参考
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関連資料
担当
製造産業局 自動車課長 河野
担当者：木下
電話：03-3501-1511（内線 3831）
03-3501-1690（直通）
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