2020年3月31日

同時発表：内閣官房・厚生労働省・総務省

経済産業省・内閣官房（情報通信技術（IT）総合戦略室・新型コロナウイルス感染症対策推進室）・総務省・厚生労働省は、地域での人流把握やクラスター早期発見等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について、プラットフォーム事業者・移動通信事業者等に要請いたします。

1．背景・趣旨

新型コロナウイルス感染症については、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、 社会的距離確保（ソーシャルディスタンシング）の要請、クラスター（患者間の関連が認められた集団）の発生封じこめ等の蔓延対策を講じることで、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めることが重要です。

プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資するデータ（例：ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータ）を活用することにより、

  • 外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性の検証
  • クラスター対策として実施した施策の実効性の検証
  • 今後実施するクラスター対策の精度の向上

等が可能となり、感染拡大防止策のより効果的な実施に繋がると期待されます。

そこで、今般、経済産業省は、内閣官房、総務省及び厚生労働省との連名で、プラットフォーム事業者・移動通信事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータの政府への提供を要請いたします。

各事業者への要請の内容は、以下の要請文をご覧下さい。

2．要請文

3．参考

担当

経済産業省 商務情報政策局情報経済課長 松田
担当者：関根・庄司

電話：03-3501-1511（内線 3961～3）
03-3501-0397（直通）
03‐3501-6639（FAX）