5G導入当初における接続料の設定方法に関する要請

総務省・新着情報

報道資料
令和2年3月13日
5G導入当初における接続料の設定方法に関する要請

　総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 吉澤 和弘）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙）に対し、5G導入当初における接続料の設定方法に関する要請を行いました。

　5Gサービスについて、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者各社においては、令和2年春に利用者への提供を開始する予定のところ、当該サービスをMVNOが提供する際の接続料の算定方法については、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」最終報告書（令和2年2月）を踏まえ、4Gに係る接続料と5Gに係る接続料を一体として設定して差し支えないこととしました。
　ただし、5G導入当初においては、4Gに係る接続料を単独で設定する場合と比べて、4Gに係る接続料と5Gに係る接続料を一体として設定する接続料（以下「一体接続料」という。）の水準が相当程度高額となることが考えられ、その程度によっては、MVNOの経営に大きな影響を及ぼすこととなる可能性があることから、一体接続料について、総務省において検証を行うこととしました。
　このため、総務省は、本日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社に対して、別紙のとおり、総務省において当該検証を可能とするため、総務省に対して4Gに係る接続料を単独で設定する場合の料額の推計値及びその推移並びにそれらの算定根拠を、令和2年度に適用される接続料の届出と同時期に総務省に情報提供するよう要請しました。
　あわせて、5G導入後の接続料及び網改造料について、5G導入の影響がどの程度寄与しているのか、MVNOからの求めに応じて適切に説明するよう要請しました。

＜関係報道資料＞

連絡先
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（担当 ：茅野課長補佐、林係長）
電話 ：03－5253－5845
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