2019年12月27日

「下請等中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、令和元年度の取組の進捗状況についてのフォローアップ調査結果を公表します。
また、平成29年より、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査を実施しており、今回、令和元年度の調査結果についてもとりまとめました。今後は、両調査の結果などを踏まえ、さらなる改善に向けた取組を進めてまいります。

1．自主行動計画のフォローアップ調査の結果概要

  • 業界全体での「付加価値向上」や「取引適正化」に向けて、各産業界自らが取組む行動をまとめた「自主行動計画」（現在14業種36団体で策定済）の実施状況について、本年9～11月に、経済産業省所管の8業種29団体（※）がフォローアップ調査を実施し、今回、その調査結果をとりまとめました。

※本調査の対象は、自動車、自動車部品、素形材、繊維、電機・情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、機械製造業（産業機械・工作機械・建設機械・半導体製造装置）、小売・流通業の8業種。

  • また、本年度より、中小企業庁経営支援分科会取引問題小委員会にて、各団体より、本調査結果について御報告いただき、今後の取引適正化推進に向けた取組ついて議論いたしました。令和元年11月27日及び12月9日に各団体に御報告いただきました資料についても、公表いたします。なお、小委員会での議論を踏まえ、各団体に対して、さらなる改善に向けた取組を要請する予定です。

調査概要

  • 平成28年9月にとりまとめた「未来志向型の取引慣行に向けて」において、「不合理な原価低減要請の改善」、「型管理の適正化」、「支払条件の改善」を重点三課題として位置付けており、今回の調査では、これらの課題の改善に向けた取組の実施状況や、製造コスト等の取引対価への転嫁状況等について調査。また、平成30年12月改正の振興基準に加えられた「働き方改革によるしわ寄せ」や「天災等への対応」などについて、本年度より新たに調査項目として追加。

結果概要

  • 本調査は、各自主行動計画策定団体所属の会員企業6,019社に調査票を発送し、2,086社から回答。回答率は35%。
  • 重点三課題ごとの結果については、いずれも改善。
  • 特に、②型管理の適正化「型の返却・廃棄の促進」は、発注側で大きく改善。
  • 一方、発注側・受注側の認識のズレは、各課題で依然として埋まらず、今後の課題。

2．下請Gメンヒアリング調査の概要

  • 平成29年より下請Gメンを全国に配置して、下請中小企業に対して取引状況についてのヒアリング調査を実施しており、今回、平成31年4月から令和元年10月にかけて実施した、2,960件のヒアリング調査をもとに、取引条件改善の取組状況についてとりまとめました。

※取引問題小委員会の団体資料については、中小企業庁ＨＰを御参照ください。

    担当

    中小企業庁事業環境部 取引課長 亀井
    担当者： 松山、川崎

    電話：03-3501-1511(内線 5291)
    03-3501-1669（直通）
    03-3501-6899（FAX）