2019年12月27日

経済産業省は、民間企業が保有するPOSデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標を産学官連携の下、共同開発し、試験公表いたします。
これらの指標は、既存の政府統計では捉えることのできない消費者のプレミアム志向の強さや日々体感する物価を捉えることができ、メーカーが価格設定を検討したり、小売店舗が取扱商品を検討したりする際の参考情報となることが期待されます。

  • BigData-STATSの画像

1．ビッグデータを活用した経済指標の概要

政府が現在進めている統計改革において、早期かつ精緻な景気動向把握や報告者負担の軽減等を実現するための手段の一つとして、POSデータなどを始めとした新たなデータ源の活用の取組を進めることとなっています。

経済産業省は、民間企業が保有する個人情報とは紐付かないPOSデータなどのビッグデータを利活用して、既存の政府統計の補完、拡充、詳細化を実現し、従来よりも速報性に優れた指標を開発するとともに、既存の政府統計、業界統計等を整理し、ダッシュボード化することで、短期的な販売・生産動向を明らかにするための実証事業を行っています。

2．新たな指標開発について

本事業において、野村證券金融工学研究センター、独立行政法人経済産業研究所小西葉子上席研究員の協力の下、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストアの各小売業態の商品別販売動向から、消費者のプレミアム志向の強さや日々体感する物価などを捉える新たな指標を開発し、経済産業省のホームページ内に開設した『BigData-STATSダッシュボード（β版）』で公開を開始しました。

METI×NOMURA　コンシューマーセンチメント・インデックス（「消費者心理指標」）

1）POS-プレミアム志向インデックス（「プチ贅沢指標」）

同一の商品分野における高級品と買得品の販売動向から、消費者がプレミアム商品を志向する度合いを測る指標

2）POS-コンビニエンス志向インデックス（「利便性指標」）

価格設定の異なる小売業態の販売動向から、消費者が利便性を重視する度合いを測る指標

3）POS-生活体感物価インデックス

頻繁に購入される商品の物価動向から、消費者が日々体感する物価を測る指標

4）CPIナウキャスト（「消費者物価予測指標」）

マクロ指標及び生鮮卸売価格を利用して「消費者物価指数(CPI)」を予測する指標

  • の画像図1　BigData-STATSダッシュボード（β版）
  • の画像図2　POS-プレミアム志向インデックス

3．意見募集について

本ダッシュボードについては、既存の政府統計等も整理して掲載するなど、今後、実証事業の進捗に沿って順次改善を図っていく予定です。また、現在公開している各種指標については、当省における民間データなどの活用について試行的に検討を行っているものであり、今後更に検討を重ねていくことを想定しています。

つきましてはより良いデータの提供に向け、現在公開している指標に対するご意見・ご要望を募集します。
頂いた御意見・御要望については、今後の新指標開発・精度向上の参考にいたします。

宛先：民間情報活用型指標開発担当あて<bigdata_pj_2019@meti.go.jpメールリンク>

なお、METI×NOMURA　コンシューマーセンチメント・インデックスの内容については、以下の公開サイトに詳細情報を掲載していますので、御参照ください。

サイト名

『BigData-STATSダッシュボード（β版）』外部リンク

更新時期

原則毎週金曜日（令和2年3月31日までの更新を予定）

掲載指標

掲載中の指標は以下のとおり

  • METI POS-小売販売額指標[ミクロ]

  • METI×NOMURAコンシューマーセンチメント・インデックス（「消費者心理指標」）
    POS-プレミアム志向インデックス（「プチ贅沢指標」）
    POS-コンビニエンス志向インデックス（「利便性指標」）
    POS-生活体感物価インデックス
    CPIナウキャスト（「消費者物価予測指標」）

  • SNS×AI　鉱工業生産予測指数

機能拡充

今後、公開準備が整い次第、既存の政府統計等を整理して掲載するなど、更なる改善等を計画。

4．利用上の注意

本サイトで公開する各種指標は、既存の政府統計では捉えることのできない経済活動を、詳細かつ迅速に捉えるための試みです。

一方、データソースは政府統計の作成を目的に集められたものではないことから、業態、地域によっては偏りやノイズ、一部に断層を含んでいるため、利用に当たっては注意が必要です。

5．参画事業者

委託先

株式会社インテージリサーチ（東京都東久留米市：6012701004917）

再委託先

株式会社インテージ（東京都千代田区：3010001152563）
株式会社インテージテクノスフィア（東京都西東京市：2100001003411）
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社（東京都中野区：9011201002271）
野村證券株式会社（東京都中央区：6010001074037）

協力先

独立行政法人経済産業研究所（東京都千代田区：6010005005426）
Tableau JAPAN株式会社（東京都中央区：2010401102441）

()内は本社所在地：法人番号

関連資料

関連リンク

担当

大臣官房調査統計グループ 調査分析支援室長 田邉
民間情報活用型指標開発担当：齋藤、石川

電話：03-3501-1511（内線 2833～4）
03-3501-6624（直通）
03-3501-7769（FAX）

E-mail：bigdata_pj_2019@meti.go.jpメールリンク