分散型エネルギープラットフォーム（第1回）を開催します

1．背景

近年、世界的にも日本国内でも、従来のエネルギー需給構造、特に電力の需給構造に革新的な変化を及ぼす可能性の高い、いくつかの流れが起こっています。具体的には、①太陽光発電コストの急激な低下、②イノベーション（デジタル技術）の発展と社会システム（電力システム）の構造転換の可能性、③電力システム改革の進展、④再生可能エネルギーを求める需要家とこれに応える動き（RE100、SDGs等）、⑤多発する自然災害を踏まえた電力供給システムの強靱化（レジリエンス向上）の要請といった変化です。

加えて足下では、来月（2019年11月）以降、住宅用太陽光発電が順次、10年間のFIT買取期間の終了を迎えます。需要家側としては、今までは売電前提で発電していた電気を自家消費に回す、また、供給側としては、安価な余剰電源を活用する新しいビジネスモデルを構築するチャンスとなります。

こうした構造変化により、「大手電力会社が大規模電源と需要地を系統でつなぐ従来の電力システム」から「分散型エネルギーリソースも柔軟に活用する新たな電力システム」へと大きな変化が生まれつつあります。①家庭や大口需要家、そして②地域のそれぞれのレベルにおいて、再生可能エネルギーを活用しながらの、需給一体型の電力モデル（分散型エネルギーモデル）の普及をより一層促進することが求められています。これは地域活性化の観点からも重要です。

2．分散型エネルギープラットフォームの概要

分散型エネルギーモデルに関する新たなビジネスの創出に向けては、①再エネの価値をどう見える化するか、②蓄電池やEV、VPP等のエネルギー統合技術といった中核技術をどう普及させていくか、③既存の電力システム・制度とどう調和させていくか、④系統配電線を活用した電力の面的利用をどのように実現させるか（地域マイクログリッド等）といった課題が存在します。官民が連携してこうした課題分析を的確に行うと共に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成することが重要です。

（注）総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の中間整理（第3次）（2019年8月）（抜粋）
Ⅱ．1．（2）需給一体型の再エネ活用モデルの促進　（ⅳ）プラットフォームの形成
（前略）　需給一体型モデルに関係する事業者、自治体間でニーズ、シーズのマッチング等を行うプラットフォームを形成し、新たなビジネスの推進につなげていくことを検討すべきである。

このため、経済産業省は環境省と共同で、多様なプレイヤー（電力会社、エネルギーサービス事業者、ハウスメーカー、モビリティ関連事業者、再エネ需要家、地方公共団体、地域新電力、金融機関等）が一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場を設けることで、こうした幅広いプレイヤーが互いに共創する機会を提供します。

第1回では、分散型エネルギーシステムについての事例紹介を交えたプレゼンテーションを通して、議論の論点を整理し、第2回以降では、個々の論点について参加者がディスカッションする場を設けます。

なお、この取組は、本年4月12日に経済産業省が環境省と共同で発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

3．分散型エネルギープラットフォーム（第1回）の詳細

（1）日時

令和元年11月1日（金曜日）
14時00分～16時30分（13時30分開場）

（2）場所

東京コンベンションホール 大ホール（東京都中央区京橋三丁目1-1 東京スクエアガーデン5F）

（3）内容（予定）

1. 開会挨拶

2. 取組事例紹介
   ソニーコーポレートサービス株式会社／株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
   イオン株式会社
   大和ハウス工業株式会社
   （順不同、他数社・団体を予定）

3. 第2回に向けた論点の提示

4. 今後の進め方について

5. 閉会挨拶

（4）対象者

分散型エネルギーシステムに関係する事業者、自治体等の担当者 定員200名（1社・団体あたり最大3名程度を想定）

（5）参加費

無料

参加を御希望の方は、令和元年10月28日（月曜日）18時までに下記ページよりお申し込みください。

分散型エネルギープラットフォーム 第1回 参加登録フォーム

※申込みの際に頂いた情報は、経済産業省個人情報保護管理規程、環境省保有個人情報管理規程に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で使用することはありません。
なお、定員以上の参加希望があった場合には応募を締め切る等、御参加いただけないことがあります。参加の可否にかかわらず、10月31日（木曜日）までに、環境省が委託している日本総合研究所株式会社よりメールにて御連絡します。

4．取材申込みについて

取材を希望する報道関係者の方は、下記に従ってお申込みください。

申込方法

電子メール又はFAXにて、表題に「分散型エネルギープラットフォーム（第１回）取材希望」と明記し、①会社名、②取材代表者氏名、③人数、④カメラの有無、⑤連絡先を記入の上、下記申込先にお申込みください。なお、カメラ撮りする場合は会議の冒頭のみとさせていただきます。

申込先

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
担当：豊島、崎山、安本
E-mail：200010-event_moej@ml.jri.co.jp
FAX：03-6833-9481

申込締切

令和元年10月30日（水）13:00必着
※締切を過ぎての申込みや、事前に申込みのない方の当日の受付はいたしかねますので御了承ください。

5．今後の予定

今後の開催予定は以下のとおりです（全3回程度を予定）。

第2回：令和元年12月頃（参加者によるグループディスカッションを予定）
第3回：未定

なお、次回以降の参加登録については別途ご案内いたします。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課長 山崎
担当者：立石、向井、岩田

電話：03-3501-1511（内線 4531～4533）
03-3501-1728（直通）
03-3580-5308（FAX）