「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました

1．背景・趣旨

経済産業省は、2007年9月4日、経営者による企業買収（MBO：マネジメント・バイアウト）に関する公正なルールの在り方を提示するため、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」（以下「MBO指針」という。）を策定しました。

MBO指針については、策定後約10年間の実務、裁判例や議論の蓄積、コーポレートガバナンス改革の進展等の上場企業を取り巻く環境の変化等を踏まえて、見直しについて検討する時期に来ているとの指摘や、支配株主による従属会社の買収等、MBO以外の利益相反構造のあるM&Aについても論点整理を行うべきとの指摘がありました。

こうした問題意識を受け、経済産業省は、MBO指針策定後の実務の蓄積や環境変化等を踏まえて、MBO指針の見直しの要否とその方向性について、公正なM&Aの在り方という観点から検討を行うため、2018年11月に、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を立ち上げ、検討を行ってきました。

経済産業省は、同研究会における議論等を踏まえて、MBO及び支配株主による従属会社の買収を中心に、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応について改めて提示することとし、MBO指針を全面改訂し、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定する予定です。

つきましては、同研究会において取りまとめられた本指針（案）について、広く国内外の皆様から御意見をいただきたく、意見の募集をします。

2．パブリックコメントの詳細（パブリックコメント対象資料、提出方法等）

電子政府窓口のページからご覧ください。

3．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）

2019年5月14日（火曜日）～2019年6月12日（水曜日）※必着
※日本時間6月13日（木曜日）0時00分まで受け付けます。

なお、公正なM&Aの在り方に関する研究会に関する資料及び議事要旨は、下記経済産業省ホームページに掲載されています。

• 公正なM&Aの在り方に関する研究会に関する資料及び議事要旨

担当

経済産業政策局 産業組織課長 坂本
担当者：町井、越智、行廣
電話：03-3501-1511（内線 2621）
03-3501-6521（直通）
03-3501-6046（FAX）