第48回海外事業活動基本調査(2018年7月調査)を実施しました

1．現地法人数のうち中国が占める割合は縮小傾向となっています。

2017年度末における現地法人数は2万5,034社（製造業が1万838社、非製造業が1万4,196社）となりました。地域別にみると、アジアは増加、北米、欧州は減少となりました。アジアでは、ASEAN10の割合が拡大する一方で、中国の割合は年々縮小しています。

2．現地法人従業者数は増加となりました。

2017年度末における現地法人の従業者数は595万人、前年度比＋6.5％となりまし
た。業種別にみると、製造業（457万人、前年度比＋5.6％）、非製造業（139万人、同＋9.5％）ともに増加となりました。地域別にみると、アジア、欧州、北米いずれも増加となりました。アジアでは、ASEAN10で増加、中国で減少となりました。

3．現地法人の売上高、当期純利益は増加となりました。

2017年度の現地法人の売上高は288.1兆円、前年度比＋11.8％となりました。業種別にみると、輸送機械、卸売業など殆どの業種で増加となりました。地域別にみると、アジア、北米、欧州いずれも増加となりました。また、現地法人の経常利益は12.1兆円
（前年度比－1.3％）、当期純利益は9.9兆円（同＋9.5％）となりました。

4．製造業現地法人の海外生産比率は過去最高水準となりました。

2017年度の現地法人（製造業）の海外生産比率（国内全法人ベース）は25.4％（前年度と比べ＋1.6％ポイントの上昇）と、過去最高水準となりました。業種別にみると、輸送機械（47.2％）、情報通信機械（29.3％）などの海外生産比率が上昇しました。

5．製造業現地法人の研究開発費、設備投資額は増加となりました。

2017年度の現地法人（製造業）の研究開発費は7,227億円、前年度比＋17.8％となりました。また、現地法人（製造業）の設備投資額は4.0兆円、前年度比＋5.2％となりました。

＜調査概要＞

①目的

我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

②調査対象

2018年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く。以下「本社企業」という)を対象としました。この調査における「現地法人」は海外子会社（日本側出資比率が10％以上の外国法人）と海外孫会社（日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人）の総称です。

③調査方法

本社企業に調査票(本社企業調査票及び現地法人調査票)を配布し、本社企業が記入・返送する書面調査です。

④調査時点

2018年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2017年度及び2017年度末の実績について、2018年7月1日に調査を実施しました。

⑤回収状況

回収率 72.8％
集計対象(操業中)企業数 本社企業 6,632社、現地法人 25,034社

⑥利用上の注意

現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則「日本円」としており、現地通貨から日本円への換算については、IMF公表の「IFS」（国際金融統計）における期中平均レートを採用しています。ただし、ベネズエラの数値については、原則として各社の社内レートを使用しています。調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは112.17円/ドルで3.1％の円安、ユーロは126.03円/ユーロで4.3％の円安となっていること等に留意を要します。

関連資料

• 調査結果の概要（PDF形式：703KB）

関連リンク

• 海外事業活動基本調査

担当

大臣官房調査統計グループ企業統計室長 沓澤（くつざわ）
担当者：村田、小林
電話：03-3501-1511(内線 2907)
03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)