2019年4月23日（火曜日）
9時19分～9時26分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。
まず私から1点申し上げます。
キャッシュレスウィーク
4月26日と、その後の10連休を「キャッシュレスウィーク」と位置付けまして、期間中、決済事業者や小売事業者が、キャッシュレスのイベントやキャンペーンを一斉に実施をいたします。
参加いただく事業者は、先月行いましたプレミアムキャッシュレスフライデーに参加いただいた28事業者から増加をしまして、現時点で40事業者に上っています。東京だけではなく、全国の様々なイベントとも連携をしてまいります。
なお先月、プレミアムキャッシュレスフライデーとして、一部事業者が当日15時から18時に限定したキャンペーンを行ったところ、通常の週末に比べて取扱高が数倍に、その時間帯の間、増えたという報告も受けております。
今月も同様に、4月26日に15時から18時限定のキャンペーンを行います。より多くの皆様にキャッシュレスの良さを実感していただきながら、また早帰りということによって、働き方改革にもつなげていただくことを期待したいと思います。
詳細については、この後、事務方から説明をいたします。
私からは以上です。
質疑応答
米国によるイラン制裁措置
Q：米国がイラン産原油の禁輸の猶予措置の撤廃を発表しましたけれども、その受け止めと、今後の交渉の余地、あとは市場で供給不安を指摘する声もございますが、政府としての御対応をどうしていかれるのか、お伺いします。
A：幹事社としての御質問にお答えしますが、現地時間22日、アメリカ政府が国防授権法上の例外規定を今年の5月3日以降、一律に延長しないということを発表をいたしました。
これまで日本政府は、アメリカに対して、エネルギー安定供給や企業活動に悪影響が及ぼされないよう、申し入れを行ってきたところであります。
今回のアメリカ政府の発表では、同盟国の代替原油確保に協力をするということ、また、アメリカも含め主要産油国と協力をして、エネルギー市場に十分な供給を確保することについても、併せて発表しておりまして、エネルギーの安定供給については、配慮が行われるものというふうに考えています。
我が国の原油の輸入に占めるイラン産原油の割合は、現在は約3％程度まで、もう既に低下をしておりますので、量的な供給への影響というものは限定的だというふうに考えております。
いずれにしろ、今後の国際原油市場の動向を注視するとともに、関係する日本企業とも緊密に意見交換を行って、必要な対応を検討をしていきたいというふうに思います。
米国政府との今後については、今後の情勢も踏まえて、必要に応じて米国側にも働きかけを行ってまいりたいというふうに思っています。
日産・ルノーのアライアンス
Q：ルノーが今月中旬に日産に対して経営統合の要請をしたという話がありまして、ルノーと日産の関係の悪化の懸念がありますけれども、どのように受け止めていらっしゃるかということと、今後の対応方針についてお伺いします。
A：ルノー・日産という民間企業間の個別具体的なやり取りについては、私は承知をしておりませんので、コメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、今、日産では、今回の事案を受けて、コーポレートガバナンスの抜本的な改善が必要不可欠だというふうに考えております。
まさに日産では、今、ガバナンス改善特別委員会から提言が行われて、その提言をどういう形で具体化、実現をしていくかということについて、努力が行われているものと考えておりまして、そのコーポレートガバナンス改革が、まず、しっかりと進むことを期待したいというふうに思っています。
日産・ルノー・三菱のアライアンスの在り方、具体的な進め方については、これまでも累次、申し上げているとおり、当事者が十分、納得する形で進むことが重要だと思っています。
Q：関連してなんですが、本日、日本時間の午後にもフランスで日仏首脳会談が行われ、この日産・ルノーの問題についての意見交換が交わされる見通しですが、あくまでも日本政府としては、民間企業同士の話し合いという立場で、日本政府がかかわることはないというスタンスでしょうか。
A：まず、まだ行われていない首脳間のやりとりについて、今、予断を持って私から申し上げることは控えたいと思います。
デジタル・プラットフォーマーに関するルール整備
Q：GAFAなど巨大IT企業規制で、昨年から経産省と総務省の有識者会議が行われているんですけれども、近く報告書をまとめると思うんですけれども、その規制の必要性とか方向性について、大臣のお考えをお聞かせください。
A：デジタル・プラットフォーマーは、イノベーションの担い手として、利用者に新規顧客の開拓機会を提供するなど、中小企業にとっても様々なメリットをもたらす重要な存在だというふうに思っています。ただ一方で、一部の市場で寡占化が進んでいる中で、中小企業等に対する一方的な規約変更などの、不公正な取引慣行が生じているという現実もあります。このような問題を是正していくことは必要だと考えています。
ルール整備に際しては、イノベーションを阻害しないよう十分、配慮する必要があると思いますが、一方で、優越的地位の乱用など不公正な取引が生じないよう、透明性の高い公正な競争条件を整備することが必要だというふうに思っています。
有識者検討会では、このような観点を踏まえて、ルール整備に関するオプション案を御提示いただく予定になっています。24日に開催をされるわけでありますが、まずは、そのオブション案の提示を待ちたいというふうに思っています。
米国によるイラン制裁措置
Q：イランに関して1つお伺いします。
今回のアメリカのイラン制裁の措置で、石油市場では供給懸念が広がるおそれがありますけれども、国際エネルギー機関の加盟国である日本として、石油備蓄の放出の可能性、あるいは必要性についてどうお考えか、お伺いできますでしょうか。
A：今回のアメリカの一連の措置をもって、備蓄の放出が必要になるとは考えていませんけれども、いずれにしても、今後とも、まず国際原油市場の動向ですとか、国内の関係企業の調達の状況などを、しっかり注視していきたいというふうに思っています。
Q：同じくイランの関係で、さっき企業とヒアリングなどを行った上で必要な対応、必要があれば対応、検討とおっしゃいましたけれども、あるとすればどのような対応がオプションとして考えられるでしょうか。
A：まずは状況をしっかり注視をするということで、今、予断を持ってお答えはできないと思っています。
Q：重ねてですけれども、イランですけれども、これまで適用除外を求めて交渉していらっしゃいましたけれども、今後は、その交渉というのは諦めるんでしょうか。それとも引き続き協議を続けていくということなんでしょうか。
A：今後の情勢も踏まえて、必要に応じてアメリカ側にも働きかけは行っていきたいと思っています。
以上
最終更新日：2019年4月24日