2019年4月18日
平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（J-LOD）」のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助事業の募集が本日（4月18日）より開始されました。
1．本件の概要
平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（通称：J-LOD、Japan content LOcalization and Distribution）」の執行団体（直接補助事業者）として採択された特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）が、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証を行う事業者（間接補助事業者）を募集します。
この補助金は、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築するため、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの導入を促進し、未だ経済価値が顕在化していないコンテンツの市場化やコンテンツの制作に関与した者に対する適切な利益分配の仕組みの構築など、コンテンツの流通市場に新たな付加価値をもたらすことを目的としています。
2．募集について
募集期間：平成31年4月18日（木曜日）～平成31年5月31日（金曜日）
※採否連絡は、6月上旬～中旬に順次実施予定
詳細は特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）のWebページを御参照ください。
「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（J-LOD）」サイト
担当
商務情報政策局 コンテンツ産業課長 高木
担当者：佐野、中山、神山、渡邉
電話：03-3501-1511（内線 4061）
03-3501-9537（直通）
03-3501-1599(FAX)