2019年3月29日
コード決済に用いられる統一QRコード・統一バーコードの仕様を(一社)キャッシュレス推進協議会にて策定しました。
1.背景
現在、コード決済で用いられるQRコード・バーコードの仕様は、各コード決済事業者によって異なっています。その結果、店舗側では各仕様に対応した開発が必要となったり、複数のQRコードを店頭に設置したりしなければならず、店舗側の負担が懸念されるところです。また、消費者は店頭でどのQRコードを読み取ればよいかがわかりにくく、利便性を損ねる可能性がありました。
こういった事態を解消すべく、産官学連携で立ち上げた(一社)キャッシュレス推進協議会(オブザーバー:経済産業省等)において、統一QRコード及び統一バーコードの仕様の検討をすすめてきました。
2.統一QRコード・統一バーコードの仕様策定
協議会において、統一QRコード・統一バーコードの仕様を定め、そのガイドラインを公表しました(なお、統一バーコードの仕様については、統一QRコードの仕様に先駆けて平成31年1月31日に既に公表しています。)。本ガイドラインは、コード決済事業者、関係団体、専門家等の幅広い会員を有する協議会において議論・検討をした内容をもとに、協議会においてパブリックコメントを実施し、広く一般に意見を募集した上で作成されました。
策定されたガイドライン
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コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】CPM(Consumer-Presented Mode)
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コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】MPM(Merchant-Presented Mode))
3.ガイドラインのURL
作成された統一QRコード・統一バーコードのガイドラインは、以下の協議会のホームページにて公表されています。
キャッシュレス推進協議会
4.今後の普及等
今後、経済産業省では、関係当局、協議会、コード決済事業者等と連携しながら、統一QRコード・統一バーコードの普及に取り組んでいく予定です。
担当
商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 永井
担当者:吉川、小暮
電話:03-3501-1511(内線4161~4)
03-3501-1708(直通)