2019年3月26日

改正入管法の施行に伴い、4月1日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。

1.概要

「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」では、構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人材の適正な受入れ及び外国人材の保護に有用な情報を共有し、構成員の連携の緊密化を図ることを目的としています。

第1回の協議・連絡会では4月1日の改正入管法の施行に先立ち、特定技能外国人材の受入れを適正に進めるために法務省による特定技能外国人材受入れ制度の説明や、受入れ3分野の外国人材受入れの優良な取組の共有を行いました。

当日の資料

議事次第PDFファイル
出席者名簿PDFファイル
資料1(製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の設置について)PDFファイル
資料2(製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会運営要領)PDFファイル
資料3(法務省資料)PDFファイル
資料4-1(素形材産業分野)PDFファイル
資料4-2(産業機械製造業分野)PDFファイル
資料4-3(電気・電子情報関連産業分野)PDFファイル

参考

製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
外国人材(製造業)

※これまでの説明会の資料等、制度に関する情報を掲載しています。

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局 総務課 三上
    担当者:池田、山田
    電話:03-3501-1511(内線3641~3644)
    03-3501-1689(直通)

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 岡本
    担当者:鈴木、舩橋、比良
    電話:03-3501-1511(内線3827~3829)
    03-3501-1063(直通)

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者:長谷川、小西
    電話:03-3501-1511(内線3821~3824)
    03-3501-1691(直通)

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者:渡辺、長谷川
    電話:03-3501-1511(内線3981~3987)
    03-3501-6944(直通)