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1 本21日，大阪において，日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第7回会合が開催されました。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官他が，また，フィリピン側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣（Mr. Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance）及びアーネスト・M・ペルニア国家経済開発庁長官（Mr. Ernesto M. Pernia, Secretary of National Economic and Development Authority）他が出席しました。
2 今回の会合では，2017年10月にドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明（PDF）
」のフォローアップを行い，マニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道延伸計画等を含むインフラ整備，住民投票を経て和平プロセスが新たな段階に入ったことを踏まえた今後のミンダナオ支援など，フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を行いました。3 双方は，今後もこの委員会を通じて緊密な意思疎通を図り，具体的な協力案件の着実な実施を目指すことで一致しました。
4 会合終了後，無償資金協力「バンサモロ地域社会経済インフラ緊急整備計画」，「上水供給用機材の整備による，安全な飲料水へのアクセス改善支援（経済社会開発計画）」及び「鉄道訓練機材の整備による，鉄道事業サービスの質の改善支援（経済社会開発計画）」に関する交換公文の署名が行われました。また，ヘルスケア分野における協力覚書の交換が行われました。
［参考］日フィリピン経済協力インフラ合同委員会
平成29年1月，安倍晋三内閣総理大臣がフィリピンを訪問した際，ODA及び民間投資を含め，今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと，また，この支援のため，「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置し，フィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。
同年3月27日に第1回会合（東京），7月7日に第2回会合（マニラ），9月25日に第3回会合（東京），平成30年2月12日に第4回会合（セブ），6月20日に第5回（東京），11月21日に第6回（マニラ）を開催。