1. 1　本1日，東京において，我が方河野太郎外務大臣と先方ウィリアム・ハガティ駐日米国大使（Mr. William Hagerty, U.S. Ambassador）との間で，日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（MDA協定）第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換が行われました。

    2　この取極は，MDA協定第7条2及び附属書Gに基づき，平成30年度における同協定の実施に関連する米国政府の行政事務費（具体的には在日米国相互防衛援助事務所の経費）等として，我が国が提供する金銭負担の額を規定するものです。我が国はこのような資金提供を，昭和29年以来，毎会計年度行っています。

    3　この取極の締結により，平成30年度において我が国は上記金銭負担として1億2,354万8千円の資金を提供することになります。（平成29年度は1億2,366万6千円。）

    ［参考］
    　この取極に規定する金額は，既に，平成30年度予算に防衛省予算として計上されている。