2018年12月19日

外務省、財務省 同時発表

経済産業省は、外務省及び財務省と協力し、今般、「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」（平成30年6月7日）を踏まえ、円借款の本邦技術活用条件（STEP）について、入札における競争性の向上等を図るべく制度改善を行うことにしたところ、概要は以下のとおりです。

1．「原産地ルール」

「原産地ルール」については、これまでの「日本を原産とする（最終）資機材」に加え、一定の条件下において、最終資機材を構成する「主要な部材」も、本邦調達比率に算入可能とします。

2．「主契約者条件」

「主契約者条件」については、一定の条件下において、これまで共同企業体（JV）のパートナーとなれなかった海外に存する本邦企業の関連会社も、主契約者のJVパートナーとしての参画を可能とします。

本制度改善により、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて我が国の「顔が見える援助」を促進するSTEPの更なる効果的な活用を実現します。

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担当

貿易経済協力局 通商金融課長 浦田
担当者：内野
電話：03-3501-1511（内線 3191～3194）
03-3501-6979（直通）