WTO・電子商取引に関する第9回有志国会合を開催しました

概要

12月18日（現地時間同日）、スイス（ジュネーブ）において、世界貿易機関（WTO）の電子商取引に関する第9回有志国会合が開催されました。

第9回有志国会合は、昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明に従い、交渉に向けた探求的作業を進めていくために開催されたものです。経済産業省及び外務省から関係者がそれぞれ出席しました。

今回の会合では、これまでに加盟国から出された提案を踏まえ、来年以降の作業の取り進め方について意見交換を行いました。この中で、来年1月にスイス・ダボスで開催される予定のWTO非公式閣僚会合にあわせ、今後の進め方に関して有志国で共同声明を発出することに合意しました。

参考1：電子商取引に関する共同声明

平成29年12月13日、第11回WTO閣僚会議に際して、WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい71ヶ国・地域の有志国で共同声明を発出。

共同声明の主な内容

• 電子商取引の貿易関連側面に関するWTO交渉に向け、探求的な作業を始めること

• 参加は、WTOの全加盟国・地域に開かれていること

• 初回会合は2018年の第1四半期に開催すること

参考2：電子商取引に関する有志国会合

平成30年3月から月に1回の頻度でジュネーブにおいて開催（8月を除く）。共同声明に参加していない加盟国を含めて約80の加盟国が参加し、電子商取引の貿易関連側面に関する将来のWTO交渉に向けた議論を行っている。

参考3：各国提案

これまでに提出された各国提案（JOB/GC/174～182,188～190、194、198～200/rev.1及び203）については下記参照。

• WTO文書検索システム

関連リンク

• WTO・電子商取引に関する第８回有志国会合を開催しました

担当

通商政策局 通商機構部 参事官 上野
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電話：03-3501-1511（内線 3051～2）
03-3501-5923（直通）