法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

　 平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
   民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
   今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。

　民法の一部を改正する法律の概要については，以下の資料をご覧ください。（随時更新予定）

■　法律　【ＰＤＦ】
■　新旧対照条文　【ＰＤＦ】
■　改正の概要　【ＰＤＦ】
■　Ｑ＆Ａ　【ＰＤＦ】
■　説明資料
 　－主な改正事項（１～２２） 【ＰＤＦ】 ※目次をクリックすると該当箇所をご覧いただけます。
 　－重要な実質改正事項（１～５） 【ＰＤＦ】 ※目次をクリックすると該当箇所をご覧いただけます。
　　　　    改正事項別のファイルはこちら
 

　 民法の一部を改正する法律の施行期日については，以下の資料をご覧ください。なお，以下の資料には，定型約款の経過措置についての注意事項も記載しています。

■　民法（債権関係）改正法の施行期日について　【ＰＤＦ】　
■　定型約款に関する規定の適用に対する「反対の意思表示」について　【ＰＤＦ】

　■　ポスター【ＰＤＦ】  
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

  ■　パンフレット（全般）【ＰＤＦ】　　        ■　パンフレット（保証）【ＰＤＦ】