法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，私から１件御報告がありました。本年４月１０日付けで，日本司法支援センターの理事長として板東久美子氏を任命することとし，本日，その旨閣議で了解されましたので，御報告申し上げます。板東氏は，消費者庁長官等の要職を歴任するなど，幅広い行政経験や，公正・中立な組織の運営に関する豊富な経験をお持ちであり，新しい理事長として，支援センターが，利用者の立場に立ったサービスを提供し，真に国民に身近で頼りにされる存在となるよう，御尽力していただけるものと期待しています。

【記者】
　技能実習生のベトナム人男性が除染作業に従事していた件について，先日の会見で，「厚労省と連携して当該事案だけではなく類似事案についても調査をする。」との発言がありましたが，その調査の進捗状況について教えてください。

【大臣】
　技能実習制度における除染等業務に係る実態調査については，現在，技能実習法を所管する法務省及び厚生労働省において，外国人技能実習機構や関係行政機関と連携しつつ，調査内容や方法等について最終的な検討作業を行うとともに，既に一部の監理団体に対しアンケート調査を開始したところです。今後，企業単独型実習実施者や旧制度の類似事案についても，新年度の早い段階で順次同様に調査を開始する予定です。

【記者】
　問題になったベトナム人男性の当該事案についての調査は進んでいるのでしょうか。

【大臣】
　当該事案については，もちろん調査を進めていますが，それにとどまらず類似事案について，旧制度と新制度について調査を進めています。なるべく早い時期に可能な限り速やかに全体の調査を行い，実態の把握に努め，調査結果に応じて，速やかに必要な措置を執ってまいりたいと考えています。

【記者】
　憲法改正についてお伺いします。３月２５日の日曜日，自民党の党大会で安倍総裁が憲法改正に強い意欲を示しました。自衛隊が違憲かどうかの論争に終止符を打ちましょうという言い方だったのですが，自衛隊を憲法に書き込むことについて，大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　各党，各会派がどのような考えを持って憲法改正の取組を進めていくのかについては，それぞれの御意見があろうかと思います。私も参加していた党大会において，総裁からそのような発言がありました。いずれにしても，憲法関係に係る事柄については，国会の衆議院・参議院の憲法審査会で議論がなされるべき事柄ですので，これ以上のことについては，法務大臣としては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）