平成30年4月27日（金曜日）
９時12分～9時19分

於：記者会見室

（冒頭発言）

【ロシア・インド・南アフリカ出張】

おはようございます。
私から、まず1点申し上げます。
4月28から5月5日までロシア・インド・南アフリカを訪問して、各国との首脳レベルでの経済面での成果を具体化してまいりたいと考えています。
ロシアでは、5月のあり得べき安倍総理訪露に向けて、シュヴァロフ第一副首相やオレシキン経済発展大臣など関係閣僚と8項目の協力プランの具体的な成果を数多く実現できるよう協議を行ってまいります。
また、その後移動して、北極海に面したヤマルLNGプラントを視察する予定であります。
インドでは、ベンガルールとデリーを訪問して、スタートアップ協力やアジア・アフリカ地域での日印ビジネス協力について協議を行うとともに、エネルギー対話を行って、これまでの日印エネルギー協力をさらに発展をさせてまいります。
南アフリカでは、一昨年のTICADVIでの総理の表明を受けまして、日アフリカ官民経済フォーラムを開催して、日本とアフリカの企業、あるいはアフリカ各国からの閣僚の参加もいただいて、日本企業のビジネス拡大につなげてまいりたいと考えています。
私からは以上です。

（質疑応答）

【生産性向上特別措置法案】

Ｑ：現在、国会で審議されている生産性革命法案についてですが、20年までにGDPを600兆円にする政府目標を達成するための重要法案ですが、改めて法案の狙いや効果を教えてください。
また、600兆円達成するため、経産省としてどのような対策を講じていきますか。

Ａ：今、生産性向上特別措置法案は、産業競争力強化法改正案とセットで、衆議院は通過をいたしまして、今参議院で審議をいただいている。ただ、国会がこういう状況という中ではありますけれども、特にこの生産性向上特別措置法案については産業構造ですとか国際的な競争環境が急速に変化する第四次産業革命の時代において、日本の産業の国際競争力を強化していくためにConnected Industriesの促進などを通じて生産性革命を実現することを狙いとして、短期間で生産性向上に資する政策を集中的かつ一体的に講ずるものであります。
このため、規制のサンドボックス制度ですとかデータ連携の仕組み、また中小企業の設備投資を促す認定制度などを創設するとともに、予算や税制など幅広い施策を盛り込んだ実行計画に基づいて、各施策を着実に実施する仕組みを構築しているところであります。
こういったことによって、新しい経済政策パッケージに掲げられております生産性の伸びを2015年までの5年間の平均値から倍増させて、年2％とすることなどの目標を達成することを通じて、GDP600兆円の実現を目指していく考えになっています。

【南北首脳会談】

Ｑ：間もなく南北首脳会談が始まりますが、閣僚のお一方としてどういった点に注目、あるいは期待をしていますでしょうか。

Ａ：日本政府としては、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの計画放棄を実現するため、北朝鮮に対する最大限の圧力を維持していく考えであります。
今日これから始まる南北首脳会談、私も大変注目をしておりますけれども、今日の首脳会談、そしてその先の米朝首脳会談を通じて、核・ミサイル、そして拉致問題の解決に向けて北朝鮮の具体的な行動につながることを期待したいと思います。

【高速炉開発】

Ｑ：高速炉とか新型炉の開発について原子力委員会が考え方をまとめまして、これまでの国主導のやり方を改めて民間主導で進めた方がいいという考え方を提言しているんですけれども、これについて大臣の所見、受け止めをお願いします。

Ａ：高速炉開発については、今戦略ワーキンググループにおいてこれから10年程度の開発作業を特定する戦略ロードマップの策定に向けた議論が行われている最中であります。25日に開催されました第9回の会合では、原子力委員会からも意見を聞かせていただいたと聞いております。
原子力委員会からは、核燃料サイクル政策及び高速炉開発の重要性を確認するとともに、高速炉に限らず、原子力関連の技術開発に当たっては、民間は開発に向けて創意工夫を凝らし、一方で政府もイノベーションを促進する仕組みを整えるという観点から、それぞれの立場で努力すべきという指摘があったと理解をしています。
今回示された考え方は、2016年12月に原子力関係閣僚会議で決定をされました高速炉開発の方針におおむね沿ったものであるんではないかと思っています。
今回いただいた御指摘も参考にしながら、戦略ロードマップの検討をさらに進めてまいりたいと思います。

Ｑ：16年12月の方針の中では、ナトリウム冷却炉を念頭に高速炉開発を続けるということだったんですけれども、今回の考え方に沿うと、余りナトリウム冷却炉にこだわらない方がいいということにもなるのかなと思うんですけれども、この辺はいかがですか。

Ａ：いずれにしても、今戦略ワーキンググループにおいて議論しているところでありますので、その議論を待ちたいというふうに思います。

以上

最終更新日：2018年5月9日