世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年5月8日（火曜日）
９時58分～10時07分

於：記者会見室

（冒頭発言）

【水素閣僚会議】

おはようございます。まず、私から1件申し上げます。
経産省は、今年の10月23日に、東京において、水素に関心を持つ主要国の閣僚、政府関係者、さらには民間企業が参加をする水素閣僚会議を開催することにいたしました。
水素は脱炭素化を実現するキーテクノロジーとして各国でも大きな注目を集め始めております。今後、水素の利活用をグローバルな規模で推進をしていくためには、関係各国が目指すべきビジョンを共有し、ともに歩みを進めていくことが重要であります。
このため、水素閣僚会議では、来年の日本でのG20開催も視野に入れながら、各国の革新的な取組や最新の知見、国際連携の可能性を確認するとともに、将来の方向性について大いに議論をして、日本が先導する形で水素に関するグローバルなビジョンを各国と共有していきたいと考えております。
詳細については、後ほど事務方にお問い合わせをいただければと思います。
私からは、以上です。

（質疑応答）

【日中韓サミット】

Ｑ：日中韓サミットが明日から開催されるかと思うんですが、通商を担当する大臣として、議論されるテーマであるとか期待する成果について御所見伺えないでしょうか。

Ａ：日中韓サミットで首脳が議論される内容については、今の段階で私から予断をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、当然3国で共通する経済のテーマである、例えば日中韓FTA、RCEP、あるいは市場歪曲的措置に対する対応といったことが議論のテーマに上がるのではないかと推測されます。
また、当然今回のサミットに伴いまして、日中、日韓の経済閣僚によるバイ会談も行うわけでありますから、その中でも充実した会談を行ってまいりたいと思っています。

【男女共同参画推進法案】

Ｑ：男女共同参画推進法案が今審議されていますけれども、女性議員の割合を増やすことの意義とか必要性、大臣はどのようにお考えかというのをお聞かせいただけますか。

Ａ：私は妻が元女性議員でありますので、当然女性議員を増やしていくということは非常に重要だと思っています。
特にWEFが発表しているジェンダーギャップ指数においては、日本は144カ国中114位という形になっておりまして、そのランキングを押し下げている一因として、政治分野での女性参画の少なさが挙げられていると承知をしています。
政治分野において女性の参画を進めることは重要だと考えておりまして、現在国会で議論中である男女共同参画推進法案がそのきっかけとなることを期待したいと思います。

【福島第一原発】

Ｑ：東京電力福島第一原発の構内の作業に外国人実習生が働かされていたという事案が明らかになりました。制度の趣旨に反するものなんじゃないかという指摘もありますけれども、これについての大臣の見解をお願いします。

Ａ：まず、福島第一原発内の施設建設の基礎工事の部分において外国人技能実習生6名が従事をしていたということについては、4月27日に東京電力から報告を受けておりまして、承知をしているところであります。
外国人技能実習制度の趣旨に鑑みて、これは東電が自主的にこの趣旨に鑑みて判断したということでありますけれども、東電は工事担当企業との契約において外国人技能実習生の就労を認めてこなかったわけでありますが、工事担当企業に契約内容の確認不足があったと報告を受けています。
今後、東電は工事担当企業に対して在留資格の確認の徹底を求めるなど、契約管理を強化すると聞いていますが、引き続き東電の取組状況を注視してまいりたいと思います。
このことが外国人技能実習制度の趣旨にのっとったものかどうかということについては、これは所管の法務省、厚生労働省が実態をよく見ながら判断すべきことだと思っていますので、経産省としてのコメントは控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：もともとは東電自身が去年の段階で働かせないと言っていたのに、実際には知らないうちに働いていたという意味で、やはり廃炉であるとか、現場の管理能力ということに疑問符がつくんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

Ａ：今後、在留資格の確認の徹底を求めるなど、契約管理を強化すると東電は言っていますので、その取組状況をしっかり見ていきたいと思っています。

【水素閣僚会議】

Ｑ：水素の閣僚会議ですけれども、どれくらいの規模の国に働きかけをして、どれくらいの規模で開催したいのかというのと、改めて狙いを伺えますでしょうか。

Ａ：まだ今のところ、規模についてはなかなか、初めての会議でもありますので、いろいろな国に声をかけているところであります。今回の私のゴールデンウイーク中の出張の中でも各国に呼びかけさせていただいております。
いずれにしても、ただ、今水素に関しては、今年もダボス会議でもテーマとして取り上げるなど世界で大変注目が集まっていますし、その中で技術的には日本がかなり先行しているわけでありますから、できる限り多くの国に参加をしてもらって、日本がリードする形で議論を進めていきたいと思っております。

【エネルギー基本計画】

Ｑ：同じエネルギー問題で、エネルギー基本計画に関して、先月27日に分科会があったと思うんです。そこで、原子力の比率について相当非現実的だという指摘が強くあったと思うんですが、大臣は現時点で基本計画のエネルギーミックスについてどういう認識をされたのか。

Ａ：2030年については、これはいろいろな細かい数字を積み上げて3年前に組み立てた、まさにベストミックスをつくったわけであります。これについては、3年間の間で何か大きな技術的な変化があったというふうには思いませんので、私は基本的に大枠を変える段階にはないと思っています。
ただ一方で、2050年をにらんだ動きというのも必要でありまして、これについては情勢懇で聖域なく御議論をいただいたところでありまして、これについてもいろいろな技術に関してしっかりと目を光らせながら、そして科学的レビューをしっかり行って、いろいろな情勢変化に対応していく必要があると思っています。

Ｑ：原子力未達の部分については、未達であろうという部分についてはどういう対応を考えておられますか。

Ａ：これは対応というよりも、安全最優先で取り組むというのが内閣の方針であります。

【柳瀬経済産業審議官の国会招致】

Ｑ：柳瀬経産審議官の国会招致が10日に決まったということなんですけれども、改めてなんですが、加計関係者との面会は認める方向だというふうに一部言われていますが、招致に関する大臣の所感と柳瀬氏に対してはどういうような態度で臨んでほしいかというのを教えてください。

Ａ：いずれにしても、総理秘書官時代の話である以上、経産大臣の立場でのコメントは控えたいと思いますが、柳瀬経産審本人は誠実にしっかりと国会でお話しさせていただきたいと、これまでも一貫して言ってきているわけでありますから、この言葉に尽きるんではないかと思います。

【大飯原発】

Ｑ：明日、関西電力大飯原発4号機が再稼働する予定ですけれども、それについて受け止めをお願いできますか。

Ａ：いずれにしても、関西電力においては安全第一でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 

以上