平成30年5月15日（火曜日）
8時44分～8時50分
於：官邸3階ロビー
冒頭発言
RCEP閣僚会合
おはようございます。初めに、私から1点申し上げます。
RCEPについてですが、交渉を加速させるために、私から東京での閣僚会合開催を提案してきたところでありますが、調整の結果、7月1日の開催が確定いたしました。
これまでは、あくまでもASEANが中心でということもありましたので、ASEANの国の中で開催されてきた閣僚会合でありまして、ASEAN以外の国がホストする初めての閣僚会合となるわけでありますが、シンガポールとともに共同議長として市場アクセスとルール分野のバランスが確保された質の高い協定の早期妥結に向けて取り組みたいと考えています。
私からは、以上です。
質疑応答
商工中金
Q：1点質問があります。
11日に開催された経産省の第3者委員会で商工中金のリストラ案が提示されました。利用者からは、人員や支店の削減によって不安の声も上がっていますが、大臣はリストラについてどのように進めていくべきだとお考えでしょうか。
A：現在、評価委員会においては、商工中金の新たなビジネスモデルに関して、さまざまなシミュレーションに基づく議論が行われているという報告を受けております。
大切なことは、商工中金がまだ就任されて間もない関根新社長のもとで、真に中小企業に貢献する金融機関となるよう新たなビジネスモデルを構築していくことでありまして、引き続きしっかりと議論していただきたいと考えます。
RCEP閣僚会合
Q：交渉が5年間にわたって長期化する中で、このタイミングで議長国として東京がホストする意義と、ここに向けてどういう成果を期待されるのか、その点についてお願いします。
A：前回の会合で、私の方からも、内容のバランスがしっかりととれていて、高いレベルであるのであれば、年内妥結に関しては支持をするということを表明させていただきました。
今現在、事務方の交渉で各分野、いろいろな論点が絞り込まれてきているわけであります。そういう中で、いわゆる政治的に決断をしなければいけない、そういった課題も大分明らかになってきていますので、東京会合では、まさに閣僚のリーダーシップによって論議すべきポイントのさらなる絞り込みをしっかりと行って、交渉妥結に向けた道筋をつけていきたいと考えています。
NUMO説明会
Q：高レベル放射性廃棄物の最終処分の住民向けの説明会が先週大阪で再開されました。参加者が16人と、以前の会合と比べてかなり少なくて再開されたんですけれども、大臣の受け止めをお願いします。
A：これは手づくりで、そして委託をせずに自分たちで直接やるという取組の一環として行われているわけであります。16名しか来なかったということについては、これは率直に受け止めて、これからもう少し蓄積、何回か経験を積んでいく中で、もし改善すべき点があれば改善をしていくということになるんだろうと思います。まずは手づくり、直営というのをしっかり取り組むことが重要だと思います。
Q：動員問題があったことで関心が低下したり、あるいはまだNUMOや国への信頼が回復できていないんじゃないかという懸念もあると思うんですけれども、その点はいかがですか。
A：ともかく手づくり、直営で一生懸命取り組んでいくことだと思います。最終処分に関しては、やはり国民的にしっかりと議論と御理解をいただかなければいけない事項だと思っております。
柳瀬元総理秘書官の参考人招致
Q：柳瀬経済産業審議官の参考人招致と昨日集中審議等が終えての今回初めての閣議後となりますが、野党からは疑惑が深まったんじゃないかという指摘もありますが、世耕大臣はどういうふうに見られましたでしょうか。
A：参考人としての柳瀬審議官の発言については、これは経産省の業務に関することではありませんので、直接コメントする立場にはありませんけれども、先週の国会審議において柳瀬審議官は、これまで本人の記憶に基づいて知っていることについて誠実にしっかりと説明するということをずっとマスコミの皆さんにも申し上げてきたわけでありますが、そのとおりの対応をしたんではないかと思います。
一方、柳瀬審議官からは、一番最初の参考人で出たときに、一つ一つの質問に対して回答をした結果、全体像が見えにくくなって、議論が混乱してしまった。そのことに関しておわびがあった。このことについても、これは誠実な姿勢だと私は思っています。
私からは、国会審議後に本人から結果報告を受けました。本人に対しては、行政全体に対する国民の信頼を損ねないよう、今後も引き続き丁寧な姿勢で公務を遂行することが重要であるということをお話ししたところであります。
RCEP閣僚会合
Q：すみません、確認なんですが、RCEPは議長国共同という形は、共同という形で行うのは初めてですか。
A：ちょっとほかに例がないかどうかは確認しますが、ASEAN以外で開くというのは、普通はASEAN議長国の国で開いてきたわけでありますけれども、今回ASEAN以外の国で開く。そのホスト国として共同議長ということですから、恐らく初めてではないかと思います。
最終更新日：2018年5月15日