経産省・新着情報
2024年4月23日
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対して提供します。
1．デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」について
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施しています。
マナビDX Questで使用するデータ付きケーススタディ教材として、昨年度から用いている、AIの実装を通じたDXプロジェクトの疑似体験を通じてAIモデルの構築・検証と、組織への展開方法を学べる教材（教材1）及びデータ駆動型の変革推進の疑似体験を通じてデータ分析による課題特定方法と、技術検証・組織への展開方法を学べる教材（教材2）を作成し、提供しています。
2023年度には新たに、デジタルを活用した新規事業創出・組織変革の疑似体験を通じて、新規事業のアイディア出しや評価を行い、ビジネスシナリオ策定、アイディアの実現に向けた組織変革の設計を体験できる教材（教材3）を作成しました。
これらの教材を課題として提示し、講師を置かず、コミュニティ内で参加者同士が学び合う形でケーススタディ教育プログラムを実施し、2023年度は約2,800名がオンラインで参加しました。
2．データ付きケーススタディ教材の提供について
（1）概要
データ付きケーススタディ教材は、実践的なスキルを持つ人材を育成するため、実際の企業のAI実装を疑似体験学習できる内容や、データ駆動型の変革推進の疑似体験を行うため課題・目的の設定・絞込みから解決の仕方までを学べる教材としています。
データ付きケーススタディ教材で学んだプログラム参加者からは、
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「DXの技術を学ぶ講座をいくつか受講しましたが、ほとんどの講座はモデル作成のみでした。課題設定から解決方法の提案までの流れで学べる本講座は、初心者には大変ありがたかったです。」
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「PBLでは実際の企業の例をシナリオとしているためリアリティがあった。そのため、提供されたデータ以外にも一般的なデータや該当企業の業務について調べてみるといった事ができ、より深くデータ分析やDX実現に向けたスキルを学ぶことができた。」
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「ビジネス課題の抽出からスコープマネジメント、データ分析、解決策の提案まで一気通貫で学ぶことができ、実務でも生かすことができました。また、転職活動でも評価していただき、自分の市場価値を高めることができたと感じています。」
といった声がありました。
昨年度の教材提供では、20以上の教育機関、民間企業等で約300名が教材を利用されました。
（2）教材活用の事例
- イオン株式会社
デジタル人材育成研修教材として利用。同社の業種と近しいテーマである収益改善の教材などを活用し、グループ従業員125名のデジタル人材育成を実施。
- 神戸大学
社会人向けリカレント講座「DXエキスパート講座」の教材として活用。マナビDX Quest同様に学習テーマを自ら選択し、7名の参加者が情報交換して学び合いを実施。
（3）提供教材
教材1：AI導入プロジェクトを一気通貫で疑似体験
要件定義、モデル製作、実装方法、プレゼン、全社変革を一気通貫で学習できます。
テーマ1：製造業における工数予測
印刷業者で、生産部門担当者が生産計画作成のために手作業で行っている工数予測を、AIで代替するための検討を実施
テーマ2：小売業における需要予測・在庫最適化
ゲーム機・ソフト等販売業者で、調達部門が経験ベースで行っている需要予測を、AIで代替するための検討を実施
テーマ3：製造業における加工内容の図面解析による自動見積
樹脂加工業者で、営業担当者が行っている見積り作成業務を、AIで代替するための検討を実施
テーマ4：製造業における不良個所自動検出（※不良品入手可能な場合）
電子基板製造業者で、製造部門の出荷検査担当が目視で行っている外観検査による不良判定をAIで代替するための検討を実施
テーマ5：製造業における不良個所自動検出（※不良品入手困難な場合）
木材製造業者で、製造部門の加工後の検査担当者が行う目視での外観検査の不良判定を、AIで代替するための検討を実施
教材2：データドリブンなDX推進を一気通貫で疑似体験
課題整理、新規事業・サービスのアイディア出し、コンセプト・プロトタイプ作成、組織変革に向けた推進設計、プレゼンを一気通貫で学習できます。
文化資産（日本庭園等）の展示を中心に店舗運営事業を行う企業における、来客数減少等の課題について検討を実施
家電用のプラスチック部品等の製造・販売業者における、運搬用トラックの契約に無駄が生じている等の課題について検討を実施
ねじ・ファスナー製造業者における、欠品や納期遅延の発生回数が増加傾向にある等の課題について検討を実施
建築用ハンドツール製品の企画開発・製造販売業者における、受発注プロセスが非効率である、海外ニーズを把握できていない等の課題について検討を実施
教材3：新規事業創出・組織変革の疑似体験（NEW）
課題整理、新規事業・サービスのアイディア出し、コンセプト・プロトタイプ作成、組織変革に向けた推進設計、プレゼンを一気通貫で学習できます。
菓子小売業者における、デジタルを活用した新しいビジネスの開発と、そのための組織変革について検討を実施
教育機関・企業等において、データ付きケーススタディ教材を活用したデジタル推進人材育成に御関心をお持ちの方は、下記担当までお問合せください。
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担当
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者：金杉、内田
電話：03-3501-1511（内線3971～6）
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