経産省・新着情報
2024年4月23日（火曜日）
9時00分～9時10分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
事業再構築補助金
おはようございます。私から2点申し上げます。
1点目は、昨日22日の行政改革推進会議において、昨年秋の行政事業レビューにおける中小企業等事業再構築促進基金への指摘事項に対する対応状況を報告しました。
同基金を財源に実施する事業再構築補助金については、これまで検討を重ね、新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度の原則廃止、コロナの影響を受ける事業者向け支援の対象限定や審査の厳格化、EBPMの強化、といった抜本的な見直しを行っています。こうした抜本的な見直しの上で、ポストコロナの経済社会変化への対応を迫られる中小企業の前向きな事業再構築を重点的に支援していくため、本日から、本補助金の第12回公募を開始します。
詳細については、後ほど事務方から説明させていただきます。
SX銘柄
2点目ですが、昨年、東京証券取引所と共同で創設しましたSX銘柄について、本日16時に、初となる「SX銘柄2024」選定企業15社を公表します。SXはサステナビリティ・トランスフォーメーションの略で、企業が社会課題に由来するリスクや事業機会を踏まえつつ、持続的な企業価値向上を実現するために、投資家との建設的な対話を通じて果断な経営改革を実行することを指します。
このような先進的企業群の選定を通じて、日本企業の持続的な企業価値向上に向けた経営変革を促すとともに、国内外投資家からの日本株全体に対する再評価と新たな期待形成を促すことを目指していきたいと思います。
詳細は事務方にお問合せいただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
中東情勢のエネルギー調達への影響
Q：中東情勢についてお聞きします。イランとイスラエルの対立で情勢緊迫化して、足元では少し落ち着きも見られるところですけれども、日本は原油やLNGを輸入に頼っており、影響が懸念されております。政府として日本の調達面、それから価格面への影響についてどうお考えかお聞かせください。お願いします。
A：中東地域は世界のエネルギー供給を支える重要な地域の一つです。中東地域における緊張緩和と情勢の安定化が重要であることは言うまでもありません。日本のエネルギー安定供給については、現時点では影響は生じていないと認識していますが、高い関心を持って情勢を引き続き注視していきます。
また、エネルギー価格については、中東情勢だけではなく、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知しており、エネルギー価格の見通しについてコメントすることは差し控えたいと思います。引き続き、エネルギー価格の動向が日本の燃料価格を含む経済に及ぼす影響ついて、緊張感を持って注視していきます。特に、原油に関しては、世界の原油市場の安定化を産油国に対して働きかけていきたいと思います。
基金見直し
Q：冒頭の国の基金に関連して伺います。昨日の行政改革推進会議で経産省の基金なども複数見直しの対象になったということなんですけれども、改めてこれに対する大臣の受け止めとですね、あとは経産省は半導体事業など今後の基金の適正な運用について、経産省としてどのように考えるかということを併せてお願いいたします。
A：昨年12月20日の行政改革推進会議において策定された「基金の点検・見直しの横断的な方針」も踏まえ、経済産業省が所管する基金について真摯に点検作業を実施し、結果として全体の方針に沿った十分な改善を取りまとめることができたと考えています。
具体的には、全ての基金で定量的な成果目標を設定し、支出が管理費のみとなっている10の基金事業全てについて令和6年度までに廃止、保有資金規模の精査を踏まえ、1、000億円超を令和6年度中に国庫返納、といった対応を実施し、昨日、見直し後の基金シートを公表したところです。
複数年度にわたり弾力的な支出を可能とする基金の枠組みは、中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要であることは言うまでもありません。
今般の見直しは、透明性のある執行管理を行う上で、言わば当然のことが求められたものであり、半導体の支援も含め、当省所管の基金については、引き続き不断の点検・検証を行い、適切な執行管理に万全を期してまいりたいと考えています。
大阪・関西万博
Q：大阪・関西万博の運営費について伺いたいんですけれども、仮にですけれども、チケット収入などが赤字になった場合、負担する自治体がどこになるのかまだ決まっていません。これについては、元大阪府知事の橋下徹氏が民放番組で、赤字が出た場合は、大阪府市が負担すればよいと発言しました。大臣のお考えを伺えればと思います。
A：御指摘の発言については承知しています。万博の運営費については、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考えており、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるということになります。
政府としても、費用の適正性を継続的にモニタリングするため、外部有識者から成る2025年大阪・関西万博予算執行監視委員会を設置しており、こうした枠組みを活用しながら、協会による適正な事業運営を確保し、赤字にならないよう取り組んでいくことが重要だと考えており、それに尽きると思っています。
福島第一原発事故新潟避難者訴訟
Q：福島第一原発事故の避難者の集団訴訟の件でお伺いします。先週19日、新潟県に避難した人らが国と東電に賠償を求めた訴訟の控訴審判決がありまして、東京高裁は、一審同様に、東電に一部の賠償を認める一方で、国の責任は否定しました。この判決に対する受け止めをお願いします。
A：先週4月19日の東京高裁の判決は、国の損害賠償責任を否定したものと承知していますが、まだ係属中の事案でもあり、個別のコメントは現時点では差し控えたいと思っています。
その上で、国としては、引き続き、被災された方々に寄り添って、福島の復興・再生に向けた取組を全力で進めるとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を着実に進めていきたいと思っています。
以上
最終更新日：2024年4月23日