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坂本農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年4月19日（金曜日）9時10分～9時19分 於: 本省講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
昨日（18日）閉幕した北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合では、不漁が続くサンマについて、北太平洋の公海の漁獲枠設定に新ルールを導入し、今年から適用することで合意しました。新ルールでは、資源評価に基づいて自動的に枠が決まり、漁獲枠は今年、公海で13.5万トン、周辺海域を含めると22.5万トン以内と、いずれも昨年の合意内容から10％削減しましたが、ここ最近の実際の漁獲量を枠が上回っている現状です。
今回の合意結果についての所見とサンマの資源回復に向けて今後どのように取り組むのか、政府としての方針を聞かせてください。
大臣
今月15日から18日まで、大阪でNPFC（北太平洋漁業委員会）の年次会合が開催され、サンマの資源管理等が議論されました。
サンマについては、資源水準に応じて総漁獲可能量（TAC）を算出する「漁獲管理規則」が合意されました。その上で、それを用いて、2024年のNPFC条約水域である公海の漁獲枠（TAC）を、昨年合意した15万トンから10％削減し、13.5万トンとすることも合意されました。
マサバについては、公海における漁獲量を10万トンに制限する措置が合意されました。
今回のこれらの合意は、我が国にとって重要な魚種の適切な資源管理のため、一定の前進があったものと考えておりますが、サンマ及びマサバの資源悪化が懸念されているところ、今後とも資源動向を注視しつつ、公海での適切な資源管理がより強化されるように取り組んでまいります。
記者
昨日（18日）、衆議院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改正案が可決され、本日の本会議で可決の見通しですが、これに対する受け止めをお願いします。
大臣
基本法改正法案については、3月26日に衆議院で審議が開始されて以来、与野党で熱心な御議論をいただき、昨日、衆議院農林水産委員会で可決いただいたことは大変ありがたく思っております。
今後、衆議院本会議で可決いただきましたら、参議院の審議に入っていきますので、引き続き、改正法案の成立に向けて、緊張感をもって対応してまいります。
記者
昨日の採決で、日本維新の会などが提出した、多収品種の導入促進を明記するような修正案が可決された一方、立憲民主党などが提出した、農業所得の確保による農業経営の安定などを明記した修正案は否決されましたが、所見をお願いします。
大臣
基本法改正法案について、一部の野党から賛成をいただけなかったことは残念に思います。
しかしながら、現下の国内外をめぐる情勢の中で、食料安全保障の確保は待ったなしの課題であることから、今後とも、野党を含む様々な方々との対話を通じ、確固たる政策を進められるよう努めてまいります。国会でどのような条文修正が行われるかについては、国会がお決めになることですので、農林水産省としてはお答えする立場にありません。
記者
大臣ご自身は、農業所得の確保という点ついては、いかがお考えでしょうか。
大臣
今後、少ない農業者で食料（を持続的に）供給していくためには、農業の生産性の向上と付加価値向上によって収益性の高い経営を実現することが必要であると考えます。このため、今回の改正法案では、基本理念において、生産性の向上及び付加価値の向上によって、農業の持続的な発展を図ることを規定したところです。
なお、経営安定という観点では、あえて直接的に所得の確保と規定せずとも、収入保険のセーフティーネット対策や、急激な価格高騰に対する影響緩和対策について、修正案にも引き続き位置づけております。
記者
一昨日（17日）、愛媛と高知で震度6弱の地震がありましたが、農林水産業の被害等が何か入っているかと、今後の対応等があれば教えてください。
大臣
地震により被害にあわれました全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
農林水産関係の被害については、地震発生直後から、農業用ため池の被害確認をはじめ、農林水産関係の被害の把握に努めているところですが、現時点では愛媛県内の7漁港で護岸・岸壁への被害があったとの報告を受けております。
引き続き、現地との連携を密にし、被害状況を把握した上で、適切に対応してまいります。
記者
21日から始まる靖国神社の春季例大祭に、大臣は出席する予定はありますか。
大臣
個人として、適切に判断します。
記者
サンマの（資源管理の）件について、実際の漁獲量が今回の合意枠にまだ達していないので、まだまだ規制が緩いのではないかという指摘もありますが、どう思われますか。
大臣
今のところ我が国の漁獲に影響はありません。資源管理のため、しっかり注視をしながら、今後さらにいろいろな方向性を検討したいと思います。
記者
今回の措置は、日本の漁獲にはそんなに影響はないと考えてよいでしょうか。
大臣
我が国の漁獲に影響はございません。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上