我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月　国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」というキーメッセージを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつなげられるものです。このような「地域脱炭素」を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素が進むのかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
　本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。
 
（アドバイザー一覧）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03

アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複数の地方公共団体での共同申請も可能です。

令和６年４月15日（月）～ 同年５月22日（水）

本事業へ応募される場合には、下記の添付資料から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。

本事業への応募を検討している地方公共団体担当者向けに、公募説明会をオンラインにて実施します。
当日は、制度の趣旨・内容や公募要領についての説明及び質疑応答を行いますので、以下URLより御参加ください。応募団体の主たる担当者につきましては、公募説明会に参加又は公募説明会のアーカイブ動画を視聴し、事業内容の把握をお願いいたします。また、説明会には本報道発表の添付資料を熟読の上御参加ください。
 
日時：令和６年４月18日（木）16:00～17:00
公募説明会URL：
https://moelan.webex.com/moelan/j.php?MTID=m8b04d7f953739f6199fae7bd4a8760e3